当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて

　当社グループは、経営理念「喜びを創り喜びを提供する」を経営の根幹として、当社グループがさまざまな事業活動を推進していくうえで、社会や環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題は、中長期的な企業価値の向上を図るうえで極めて重要な経営課題であると認識しております。

　そのような認識のもと、当社グループは、「地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の発展に貢献すること」、「地球から、事業活動に必要な資源などさまざまな恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが、自らの存在と活動に必須の要件であることを自覚し、自主的、積極的に行動すること」などを「寿スピリッツグループ倫理綱領」に定め、サステナビリティを巡る課題に適切に対応を図ることを基本方針に取り組んでおります。

　なお、当社は、サステナビリティにおける取り組みを推進するため、2023年４月に「サステナビリティ委員会」を設置し、また、同月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タクスフォース）提言への賛同を表明いたしました。当委員会の設置及びＴＣＦＤ提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

　気候変動を含むサステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）①ガバナンス及び③リスク管理に記載のとおりであります。

(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

①ガバナンス

　気候変動に関する（推進）体制図

　委員長：代表取締役社長

　構成メンバー：管理担当取締役、グループ管理部門責任者、当社グループ各社より任命された委員

　サステナビリティ委員会における活動内容は、定期的に取締役会に付議・報告され、その対応状況について取締役会が監督しております。

②戦略

　気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）やIEA（International Energy Agency）が公表している情報を基に、当社グループの事業について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。当社グループにおける主な気候変動に関する事業リスク及び機会は、次のとおりであります。

（主な事業リスク及び機会）

（※）影響度小（10億円未満）影響度中（10億円〜50億円未満）影響度大（50億円以上）

③リスク管理

　当社グループは、事業にかかるリスクを統括するグループ経営管理本部において、全社的なリスクの洗い出しや対応方針を決定し、リスクへの適切な管理・対応を推進しております。気候変動に関するリスクは、当該グループ経営管理本部のメンバーを構成員とするサステナビリティ委員会において審議することで、全社的なリスク管理と統合できる体制となっております。また、サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を用いて気候変動に関するリスクの重要性評価を審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督しております。

④指標及び目標

　当社グループは、気候変動を緩和するため、2030年に国内グループ製造拠点のCO2排出量（Scope１＋２）を2020年3月期(11,115t)比30％削減、2050年にCO2などの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。

(3）人的資本（人財の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標に関する事項

①人財育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループは、全ての従業員が顧客をはじめ、職場の同志メンバーやステークホルダーへの「熱狂的ファン創り」を基本ポリシーに、従業員一人ひとりが当事者意識を持って経営に参画する「全員参画経営」の徹底実践を目指しております。そのために、経営理念の浸透、戦略的な人事の展開、加えて人財育成強化に向けたキャリア設定と研修、女性の活躍推進等人財の多様性の推進、マネジメントの意識改革等に取り組んでいます。

　そのほか、当社グループでは多様性の推進の一環として男性の育児休業取得を推進し、働きやすい環境を整えていく方針であります。また、定年後継続雇用制度の見直しを通じて、60歳以上のシニア人財が一層活躍できる環境を整備推進しております。

②人財の多様性の確保について

1）多様性の確保についての考え方

　当社グループは多様な視点を有する人財の確保と活躍等、働き方や雇用におけるダイバーシティの推進は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へは欠かせない最重要課題の一つと認識しております。

　多様性の確保に向けた施策として、以下の取り組みを推進いたしております。

　・女性の活躍推進に向けた管理職登用

　・中途採用によるプロフェッショナル人財や外国人の採用

　・働き方改革と健康経営の推進

　・人財育成の強化

　・多様性に係るマネジメントの意識改革

2）多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標

・女性の管理職への登用

　2023年３月末時点での管理職に占める女性労働者の割合は7.9％ですが、当社グループの事業内容から女性ならではの視点を経営に活かすことは大変有用であると判断しており、今後とも中途採用を含め能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率30％を目標に取り組んでまいります。

・中途採用の管理職への登用

　当社グループは事業拡大に併せて、商品開発、生産技術、WEBマーケティング、IT、海外事業部門等に係るプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2023年3月末時点での中途採用者の管理職比率は54.4％となっております。今後は、新卒採用者の人財育成強化による管理職登用にも一層注力するとともに、事業推進に応じて必要な中途採用による管理職の登用を含めバランス良く対応してまいります。

・外国人の管理職への登用

　海外事業の推進拡大と国内インバウンド事業等に対応し、戦略的な必要性等を考慮のうえ、適宜、外国人の採用と管理職への登用を進めてまいります。