富山銀行 【東証スタンダード:8365】「銀行業」 へ投稿
企業概要
当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。
② 中長期的な会社の経営戦略
社会・経済環境の大きな変化の中、当行は2024年4月より、第7次中期経営計画「Change & Challenge」(2024年4月1日~2029年3月31日)を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる5つの重点戦略のもと、ステークホルダーとの共通価値の創造を行い、パーパスの実現を目指します。
・パーパス(存在意義)
地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します
・5つの重点戦略
1 | トップラインおよび 課題解決力の強化 | ・融資・ソリューション | 事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化 |
・リテール ・地域商社 ・市場運用力
| お客さまに寄り添ったリテール営業の推進 共通価値と地域間シナジーの追求 融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化
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2 | 効率経営の追求 | ・店舗戦略 ・ムダ、ムリ、ムラの排除 ・新たな業務プロセスの確立 | 戦略的かつ効率的な店舗展開 既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上 先進技術・ICT活用 |
3 | 人的資本投資の深化 | ・人財ポートフォリオ ・人財育成 ・DE&I※および健康経営の推進 | 持続可能な人財ポートフォリオの構築 人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成 働きがいと幸福をより実感できる職場づくり |
4 | 強固な経営基盤の確立 | ・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス ・フィデューシャリーデューティー | 効率的かつ実効性あるガバナンス態勢 効果的なリスク管理態勢の確立 法令等遵守態勢の一層の強化 お客さま本位の業務運営の実践 |
5 | IR・ブランディングの浸透 | ・株主価値 ・地域貢献 | 株主価値の向上を目指して 地域を愛し、地域に貢献する |
※DE&I…ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
多様な人財が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方
(2) 目標とする経営指標
第7次中期経営計画の最終年度(2028年度)の目標とする主な指標は以下のとおりであります。
主要目標 | 2023年度(実績) | 2028年度(目標) |
事業承継コンサルティング件数 | 2023年度 71件 | 5年間累計 1,000件 |
積立投信の毎月積立金額& 金融セミナー開催回数を2倍にする | 積立金額 50百万円 セミナー開催回数 114回 | 積立金額 1億円以上 セミナー開催回数 230回以上 |
中小企業等貸出比率 | 71.5% (2023年9月末 2,756億円) | 75%以上 (3,055億円以上) |
従業員数※10%増& 研修時間10%増 | 従業員数 402人 研修時間 約533時間 | 従業員数 450人 研修時間 約586時間 |
最終利益(連結ベース) | 6億円 | 10億円以上 |
※従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やDXを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、「令和6年能登半島地震」を受けて、融資などの金融機能による支援や公的助成サポート等、被災者・被災地域の支援や復旧・復興に向けたアクションが重要となっております。
当行は5つの重点戦略を着実に遂行し、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、SDGsへの取り組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され必要とされ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
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