企業兼大株主富山銀行東証スタンダード:8365】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。

② 中長期的な会社の経営戦略

 社会・経済環境の大きな変化の中、当行は2024年4月より、第7次中期経営計画「Change & Challenge」(2024年4月1日~2029年3月31日)を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる5つの重点戦略のもと、ステークホルダーとの共通価値の創造を行い、パーパスの実現を目指します。

・パーパス(存在意義)

 地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します

・5つの重点戦略

トップラインおよび

課題解決力の強化

・融資・ソリューション

事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化

・リテール

・地域商社

・市場運用力

 

お客さまに寄り添ったリテール営業の推進

共通価値と地域間シナジーの追求

融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化

 

効率経営の追求

・店舗戦略

・ムダ、ムリ、ムラの排除

・新たな業務プロセスの確立

戦略的かつ効率的な店舗展開

既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上

先進技術・ICT活用

人的資本投資の深化

・人財ポートフォリオ

・人財育成

・DE&Iおよび健康経営の推進

持続可能な人財ポートフォリオの構築

人財のレベル底上げと多様な専門人財の育成

働きがいと幸福をより実感できる職場づくり

強固な経営基盤の確立

・ガバナンス

・リスク管理

・コンプライアンス

・フィデューシャリーデューティー

効率的かつ実効性あるガバナンス態勢

効果的なリスク管理態勢の確立

法令等遵守態勢の一層の強化

お客さま本位の業務運営の実践

IR・ブランディングの浸透

・株主価値

・地域貢献

株主価値の向上を目指して

地域を愛し、地域に貢献する

※DE&I…ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

 多様な人財が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方

(2) 目標とする経営指標

 第7次中期経営計画の最終年度(2028年度)の目標とする主な指標は以下のとおりであります。

主要目標

2023年度(実績)

2028年度(目標)

事業承継コンサルティング件数

2023年度 71件

5年間累計 1,000件

積立投信の毎月積立金額&

金融セミナー開催回数を2倍にする

積立金額 50百万円

セミナー開催回数 114回

積立金額 1億円以上

セミナー開催回数 230回以上

中小企業等貸出比率
(消費者向けローン含む)

71.5%

(2023年9月末 2,756億円)

75%以上

(3,055億円以上)

従業員数10%増&

研修時間10%増

従業員数 402人

研修時間 約533時間

従業員数 450人

研修時間 約586時間

最終利益(連結ベース)

6億円

10億円以上

※従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やDXを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、「令和6年能登半島地震」を受けて、融資などの金融機能による支援や公的助成サポート等、被災者・被災地域の支援や復旧・復興に向けたアクションが重要となっております。

 当行は5つの重点戦略を着実に遂行し、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、SDGsへの取り組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され必要とされ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。

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