（１）経営方針

　　[経営理念]

　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

　地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

　　　●豊かさへの貢献

　　　●創造への挑戦

　　　●自然との調和

　　[経営方針]

　　　１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

　　　２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

　　　３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投資が拡大する一方、原材料価格や動力費の高騰が継続するとともに、世界的な景気減速などにより先行き不透明な状況が継続しています。

　こうした環境の中で、2023年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、当社は主要指標である売上高１兆円、営業利益率８％以上を2022年度までに達成しました。

　今年度も2023年度中期経営計画で掲げるパワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推進するとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指します。同時に、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定します。

１．2023年度経営計画

●成長戦略の推進

　2023年度の各事業の重点施策は以下のとおりです。

〔パワエレ〕

　プラットフォーム化の推進による新製品の早期投入、豊富な商材を組み合わせたソリューション提案の拡大、エンジニアリング力の強化に取り組むとともに、協業の推進によりグローバルで売上拡大を図ります。

　鉄鋼・化学などの素材プラントや鉄道などの分野における老朽化した設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診断、設備保全業務全般の効率化等により、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大を図ります。

　また、昨今、設備投資が拡大してきたデータセンターや半導体メーカーなどの新しい顧客における保守・更新需要を取り込むことで更なる収益性の改善を図ります。

　海外事業では地産地消を基本として、地域のニーズに即したグローバル商材の充実と拡販を図ります。東南アジア、インドを中心にデータセンターや再生可能エネルギー、素材プラント、社会インフラなどの分野で売上拡大を図ります。

〔半導体〕

　拡大するパワー半導体の需要に対し、柔軟かつ最適な生産対応により、収益の拡大を図ります。

　世界的な電動車需要の拡大に対し、生産能力増強投資を着実に実行するとともに、SiCをはじめとする新製品の開発及び量産体制の構築を推進します。

〔発電プラント〕

　再生可能エネルギーとサービスを主軸としたポートフォリオ変革を引き続き推進します。

　太陽光発電や風力発電など気象条件で出力が変動する再生可能エネルギーが拡大するなか、エネルギーの安定供給に寄与するソリューションを強みとして受注拡大を図ります。

〔食品流通〕

　環境対応や省エネ・省人などの顧客ニーズの高まりに対し、自動化技術、冷熱技術等をはじめとする当社の総合力を生かした高付加価値商材の開発、新規顧客への販路開拓、徹底した原価低減を進め、収益力の強化を図ります。

●収益力の更なる強化

〔サプライチェーンマネジメントの強化〕

　地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向け、引き続き地産地消を基本として、資材調達における複数社、複数地域のマルチソース化を図り、グローバルで収益力を強化します。

〔ものつくりのデジタル改革〕

　デジタル・AI技術の適用拡大によるものつくり改革と人財育成によるDXを推進します。

　販売情報と設計、製造、試験まであらゆる工程のデジタル連携を進め、生産性と品質の徹底強化に取り組みます。

２．次期中期経営計画の策定

　カーボンニュートラルやデジタル化の進展など社会が大きく変化するなか、あらためて当社の存在意義を見定め、2030年度の目指す姿を描き、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を新たに策定します。

　クリーンエネルギーの創出、エネルギーの安定供給、省エネ・自動化、電化など、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで幅広くカバーする当社のエネルギー・環境事業の総合力の特長を生かし、新たなニーズに向けた研究開発を加速させ、事業機会を獲得していくとともに、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速します。

３．ESGを中心とする経営基盤の継続的な強化

　中長期的な経営基盤の強化に向け、環境・人財・ガバナンスの重要課題に対し、グローバルに活動を継続します。

　環境では、長期的方向性を示す「環境ビジョン2050」をもとに、温室効果ガスの着実な削減に向け環境投資を継続するとともに、お取引先様を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します。また、製品のライ

　フサイクルを通じて環境負荷の低減を目指した製品づくりに取り組みます。

　人財では、「人への投資」に積極的、継続的に取り組みます。人財獲得、グローバル・経営人財の育成、女性やシニア層など多様な人財の活躍、障がい者の職域拡大を推進します。

　また、社員意識調査の分析を働く環境の改善に生かすとともに、ワーク・ライフ・バランスの一層の向上、並びに育児・介護の支援等、諸制度の活用、改善に取り組みます。

　ガバナンスについては、経営リスクが多様化するなかで、取締役会の実効性向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、リスク対応力の強化に取り組みます。

（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）

　当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。

　本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。