企業兼大株主富士通東証プライム:6702】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) 技術提携契約

相手方

国名

契約製品

契約内容

契約期間

Intel Corporation

米国

半導体装置

特許実施権交換

1998年6月5日から

関係特許の有効期間中

Intel Corporation

米国

半導体装置

特許実施権交換

2008年6月5日から

関係特許の有効期間中

International Business Machines

Corporation

米国

情報処理組織

特許実施権交換

2015年12月18日から

関係特許の有効期間中

Microsoft Corporation

米国

ソフトウェア

特許実施権交換

1997年9月16日から

関係特許の有効期間中

(注)上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。

(2) 合弁契約及びその他の契約

 

契約会社名

相手方

国名

契約内容

合弁契約

富士通株式会社

(当社)

Lenovo Group Limited、

Lenovo International Coӧperatief U.A.

中国、

オランダ

2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。

その他の

契約

富士通株式会社

(当社)

Oracle America, Inc.

米国

2004年5月31日、Sun Microsystems, Inc.(現 Oracle America, Inc.)との間で、

SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。

(3)重要な契約

 ①新光電気工業株式会社の株式の譲渡にかかる契約

 当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、株式会社産業革新投資機構の完全子会社であるJICキャピタル株式会社が発行済株式の全てを所有するJICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間における、(ⅰ)公開買付者による当社の連結子会社である新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)への不応募、(ⅱ)公開買付者が本公開買付けにより新光電気工業株式の全て(ただし、当社が所有する新光電気工業株式(以下、当社売却予定株式)及び新光電気工業が所有する自己株式を除く)を取得できなかった場合に、新光電気工業の株主を当社と公開買付者のみとするために新光電気工業が行う株式併合、(ⅲ)新光電気工業が当社売却予定株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする公開買付者による新光電気工業に対する資金提供及び新光電気工業における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに(ⅳ)新光電気工業の自己株式取得に当社が応じることによる当社売却予定株式の譲渡(以下、本株式譲渡)を通じた新光電気工業株式を非公開化することを目的とする一連の取引に関する取引基本契約(以下、本取引基本契約)を承認する決議をし、本取引基本契約を締結しました。

 当社は、本取引基本契約に基づき、本公開買付けの成立を条件として、2025年3月期またはそれ以降に本株式譲渡を行う見込みです。

 また、本株式譲渡により、新光電気工業は当社の連結子会社から外れる予定です。

 なお、本公開買付けは、国外の競争法並びに投資規制法令等に基づく必要な手続き及び対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局及び投資規制法令等を所管する当局における手続き等に要する期間に影響されます。

 ②株式会社富士通エフサスとの会社分割(吸収分割)にかかる契約

 当社は2023年12月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社のサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業を吸収分割により当社連結子会社である株式会社富士通エフサス(以下、FSAS)へ承継させること、また、FSASのメインフレーム及びUNIX サーバの保守事業、並びにインフラ構築サービス事業を吸収分割により当社が承継すること(以下、本件組織再編)を決議し、各々吸収分割契約を締結しました。本件組織再編の概要は次のとおりです。

(ⅰ)本件組織再編の目的

 当社は、サーバ及びストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4月1日付でICTインフラの企画、コンサルティング及び運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。

 これにより当社及びFSASのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体としてトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。

(ⅱ)当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割について

   a.本吸収分割の効力発生日

    2024年4月1日

   b.本吸収分割に係る割り当ての内容

 株式その他の金銭等の割り当てはありません。

  c.吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況

FSAS は、吸収分割契約に定めるところに従い、当社のサーバ、ストレージ及びエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、並びに法人向けパソコンの直接販売事業(併せて、以下本項において、本件事業)に係る資産(台灣富士通科技股份有限公司の全発行済株式を含む)、負債、その他の権利義務並びに契約上の地位を承継しました。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本吸収分割の効力発生日をもってFSASに出向しました。また、FSASが承継した債務は免責的債務引受の方法によります。

  d.吸収分割承継会社の概要(2024年3月31日現在)

 商号    株式会社富士通エフサス

 代表者   代表取締役社長 小林 俊範

 資本金   500 百万円

 本店所在地 神奈川県川崎市中原区中丸子13番地2

 事業の内容 ICTインフラの企画・コンサルティングから運用保守までのトータルサービス提供及びハードウェア・ソフトウェアの販売

(注)2024年4月1日付で株式会社富士通エフサスからエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更及び小林 俊範から保田 益男への代表取締役の異動を行いました。

(ⅲ)FSASを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について

   a.本吸収分割の効力発生日

     2024年4月1日

   b.本吸収分割に係る割り当ての内容

 株式その他の金銭等の割り当てはありません。

  c.吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況

 当社は、吸収分割契約に定めるところに従い、FSAS のメインフレーム及びUNIXサーバの保守事業並びにインフラ構築サービス事業(併せて、以下本項において、本件事業)に係る資産・負債、その他の権利義務並びに契約上の地位を承継しました。なお、本件事業に係る従業員との雇用契約は承継せず、従業員は本会社分割の効力発生日をもって当社に出向しました。また、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。

  d.吸収分割承継会社の概要(2024年3月31日現在)

 商号    富士通株式会社

 代表者   代表取締役社長 時田 隆仁

 資本金   325,638 百万円

 本店所在地 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

 事業の内容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

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