今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金融政策の転換による金利の上昇など先行きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。

　特に石油事業においては、原油価格の変動を受ける為替に連動した仕入価格や、気温の変動により変化する需要に、石油事業の販売価格は大きな影響を受け、当期は計画を大きく劣後いたしました。このようなボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、事業収益を石油製品自体に依存するだけではなく、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。

　ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を柱に安定的な収益確保を図るとともに、環境にやさしい商品やサービスの提供を通じた新規顧客の獲得や新たな商材として既存ビジネスをさらに発展させ、「住環境の商材・商品」ビジネスの展開を図ってまいります。

　レンタル事業においては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の拡販に努めつつ、建設機械や車両の価格上昇分の貸出単価への転嫁を推し進め、厳しい営業環境の中においても収益の拡大を図ってまいります。

　リサイクル事業については、世界的な脱炭素への動きや海洋プラスチックごみの問題から、産業廃棄物処理企業は、よりリサイクルを意識した循環型社会に貢献する企業へのシフトが求められております。廃棄物や廃油の回収を安定して実施できる体制を強固にするとともに、再資源化の更なる強化と販売先の拡充を図ってまいります。

　環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、小売店向け販売を強化し更なる増販に努めてまいります。

　再生重油や高純度バイオディーゼル「B30燃料」等の環境負荷低減に資する商品は、今後ますます社会的ニーズが高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。今後とも商品ラインナップの拡充に努め、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーを提供する企業グループ」を目指してまいります。

　以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。

　このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2024年度～2026年度）（以下「本中計」という。）」を次のとおり策定し、各種施策に取り組んでおります。

①本中計の概要

　当社グループは、環境負荷低減に資する次世代エネルギーとして、2023年よりバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の供給に着手してまいりましたが、本中計では、より供給体制の拡充を図り、環境対応エネルギーのコアビジネス化を「加速」してまいります。

　また、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」を進めるために、グループ会社である環境開発工業に蓄積された経験、知見と創造性を最大限活用し、地球環境の保護に貢献することで、新たな当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

　加えて、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、着実な事業戦略の推進により、さらなる「成長軌道」を創造してまいります。

②長期ビジョンの内容

　「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」ことを長期ビジョンと位置づけ、当社グループのマテリアリティに積極的に取り組むとともに、事業戦略強化ならびに経営基盤強化に注力し、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指して尽力してまいります。

③　本中計の内容

　ア．位置づけ

　前中計からスタートいたしましたＢＤＦ等の環境対応エネルギー事業、リサイクル事業を中心とする「拡大・成長期」と位置づけ、主に次の３点を推進してまいります。

　イ．目標とする経営指標

　積極的な投資を実施することで、事業拡大を図ることにより利益を拡大し、本中計最終年度にはＲＯＥ8.0％以上を達成することを目指します。

　利益目標といたしましては、主にＢＤＦを含む石油事業の新規ビジネス、および海外展開と、リサイクル事業の強化による利益の最大化を図り、中計最終年度には経常利益で14.5億円を計上することを目指します。

　ウ．非財務目標

　人材育成・社内環境整備を念頭に、本中計よりエンゲージメントの向上と働きやすい環境づくりに向け、非財務目標を設定致しました。

　エ．株主還元方針

　成長投資による収益力強化を図りつつ、引き続き、高水準の総還元性向を維持していくことを方針とし、総還元性向は３年平均で80％以上、ならびにＤＯＥ 5.0％以上を目指してまいります。

　また、キャッシュ・アロケーションにつきましては、３年間で約120億円のキャッシュ・インフローを見込んでおり、Ｍ＆Ａを含めた成長投資を行いつつ、株主還元に努めてまいります。

　以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。