当社グループは、企業理念、経営方針において、創立以来一貫して、確かな技術力で社会にご提供する「安全・安心」、インフラを支える設備工事や環境事業を通しての「社会貢献」、あらゆるステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するための「誠実さ」を掲げて取り組んでおります。さまざまな課題に対する社会からの要請に応えるため、ＥＳＧを軸とする持続可能性の高い事業運営を徹底し、持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおり、これまでに、当社のＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定するとともに、事業を通じて中長期的に成長していくため、温室効果ガスの削減や自然エネルギーへの取り組みの強化など、８項目の「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。更に、その達成への道筋として2030年までに到達すべき中期の具体的目標も設定しました。今後、それらの取り組みを強化・加速させ、グループ全社員の意識改革を図り、ＥＳＧを重視する考え方が経営の基軸となるよう進めてまいります。

　当事業年度の成果としましては、当社ホームページに「サステナビリティ」のページを新たに開設し、当社のサステナビリティに関する各種取り組みを公開いたしました。加えて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（二つ星）」認定を取得、国際的な評価機関であるEcoVadis社による2022年サステナビリティ調査で「ブロンズ」評価を獲得、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定を取得いたしました。

(1) ガバナンス

　サステナビリティの推進体制につきましては、方針・施策を審議する機関としてサステナブル委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長として執行役員および支社長で構成する当委員会は、サステナブル推進室が事務局となって定期的な報告と審議を実施し、取締役会に提案・報告を行っております。サステナブル推進室は、専属スタッフに加えて各部門からの兼務スタッフにより全社横断的に構成されており、サステナビリティに関する社員の理解を深めるための取り組みを各事業部門やグループ会社と連携して実施し、目標達成に向けた全社的な活動を推進しております。

(2) 戦略

　当社グループは、事業を通じてＳＤＧs達成をはじめとする社会課題の解決に貢献し、中長期的に成長していくために、優先して取り組んでいくべき８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

　当社グループは事業活動を通じて、自然環境への負荷や格差拡大などの課題解決を目指し、サステナブルな社会を実現するための「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に取り組んでまいります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人財育成方針

　当社グループは、経営理念において「社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成する」ことを掲げており、人財育成を当社の重要課題と位置付け、人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ　ＰＬＡＮ」に基づき、新たな時代に相応しいプロ集団の育成に取り組んでおります。

　当社の人財育成ビジョン「ＳＴＡＲ　ＰＬＡＮ」においては、各人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを心掛け、自ら学び（Ｓｔｕｄｙ）・考え（Ｔｈｉｎｋ）・行動できる（Ａｃｔ）人財、自ら課題に気付き発見し解決できる人財、自ら目標を定め達成できる（Ｒｅａｌｉｚｅ）人財への成長をサポートするため、部門別、目的別の研修など充実した教育研修制度を体系化しております。

　社内環境整備に関する方針

　当社グループは、全社員が心身ともに健康で豊かな会社生活をおくれるようワークライフバランスの実現を目指すべく、「働き方改革委員会」を設置して「長時間労働の是正」などの重大な課題に対応しております。

　また、多様な人財の確保と育成のため、多様で柔軟な働き方を整備しダイバーシティの推進を図るとともに「安全衛生管理方針」に基づき、従業員が安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止および心身の疾病予防に努めております。

(3) リスク管理

　当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催し、サステナビリティを含めたリスクについて各部門と事務局部門との連携を図りながら、業績に対する影響度や発生頻度などの観点から評価を行い、毎年度リスクマップの見直しを行っております。また、特定されたリスクについては、外部専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けた上で対応策を検討し取締役会への報告を行っております。

(4) 指標及び目標

　マテリアリティの実現に向けて具体的な取り組みとＫＰＩを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指します。

　マテリアリティとＫＰＩ

（Ｅ）環境

※重点品目とは、エコケーブル・ＬＥＤ証明・エアコン・変圧器の４品目

（Ｓ）社会

（Ｇ）ガバナンス

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当社グループは、ダイバーシティを推進すべく以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

①2025年度末までに、技術系女性社員を当事業年度末現在の51名から70名に増やす。

②2025年度末までに、女性管理職を当事業年度末現在の18名から30名に増やす。

③婚姻、妊娠、出産に伴う不本意な離職を発生させない。