企業兼大株主宮崎銀行東証プライム:8393】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(会社の経営の基本方針)

人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。

 こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。

『みやぎんフィロソフィ』 

  <宣言>

    「Design Future With You」

 わたしたちは、地方銀行です。

 わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。
 
   <大切にする価値観>   

   ①Family     お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。   

     ②Diversity  わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。   

     ③Global     わたしたちは、グローバルな視野で考動します。   

     ④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。   

     ⑤Challenge  わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。

(中長期的な会社の経営戦略)

 〇長期ビジョン

地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業 
  ※インフラ創造企業…地域・お客さまにとって必要不可欠なサービス・仕組みを
           提供する銀行グループ

 当行グループは地域社会と協働し、地域の抱える課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の極大化に取り組んでまいります。
 
 〇中期経営計画の名称

 『 First Call Bank 』

 〇中期経営計画の目指す姿

全てのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ(First Call Bank)

 本計画を、長期ビジョン達成に向けた「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進め、お客さまの持続的な成長に貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループを目指してまいります。
 
 〇期間

  2023 年 4 月 ~ 2026 年 3 月(3 年間)
 

 〇事業戦略

基本方針:「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を
     持ったデジタルバンク」を実現する

基本戦略1:「First Call Bank」営業の確立

・営業力の強化(人財育成・人員再配置/業務シフト)、仕組みの構築、ソリューションの強化(多様な顧客ニーズへの対応)を進め、顧客から圧倒的に信頼される営業を実践する。 

・デジタル接点強化、ビッグデータ基盤の整備、デジタルマーケティング高度化により、お客さまのニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践する。

・グループ会社のソリューション力の強化や自立力を高めることで、より強固な銀行グループへ進化する。

基本戦略2:経営基盤の強化

  ・環境変化に応じた制度・仕組みや教育体系を構築することで、人的資本経営の高度化を図る。

 ・デジタル技術を活用した非対面取引の拡大や営業店事務の効率化により、リアル店舗を「コンサルティング」の場へ進化させるとともに、店舗網の再構築を進めることで、地方銀行の強みである「営業店ネットワークの優位性」を極大化する。

 ・本部機能の高度化を図り、経営基盤の強化を目指す。

基本戦略3:サステナビリティ経営の実践

・地域課題の解決に資する事業・活動を通じたサステナビリティ経営を実践し、当行グループの社会的価値の極大化を図る。また、「みやぎんESG経営目標」を策定し、ステークホルダーに対してESGに関するコミットメントを開示し、取り組みを強化する。
 

      〇全体像


   〇目標とする経営指標

2023年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank」(2023年4月~2026年3月)では、最終年度である2025年度の経営指標を次のとおり掲げております。

中計First Call Bank

目標指標

2023年度

実績

2025年度

中計最終目標

収益性

経常利益

92億円

140億円以上

ROE

3.88%

5.0%以上

効率性

OHR(※)

64.51%

60.0%未満

健全性

自己資本比率

8.78%

8.00%以上

(※) OHR = 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 - 債券関係損益]

(経営環境及び対処すべき課題)

 当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、アフターコロナへの対応、地政学上のリスク、マイナス金利政策解除等、複雑性・不確実性が一層増しております。また、キャリア観の変化、業務の複雑化・専門化等、「人」を取り巻く環境も大きく変化しており、企業経営における人的資本の重要性も増してきております。

 そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。

 当行は、2023年4月より中期経営計画「First Call Bank」(計画期間:2023年4月~2026年3月)をスタートさせました。本計画では、地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業という長期ビジョンのもと、基本方針として「『リアル・対面』と『デジタル・非対面』を融合させ、『リアル店舗を持ったデジタルバンクを実現する』」を掲げ、3つの基本戦略「First Call Bank営業の確立」・「経営基盤の強化」・「サステナビリティ経営の実践」に取り組むことで、地域社会のサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ、すなわち「First Call Bank」を目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。

 また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務効率化、デジタルマーケティング強化等、DX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、商品・機能・体制のDXや店舗・人員の最適化等、業容拡大とDX推進の両立を図り、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。

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