以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
　今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
　また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当期の国内経済は、資源価格高騰や物価上昇が景気の下押し材料となったほか、世界的な金融引き締めが国内経済に与えた影響など不透明な状況はありましたが、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に移行し、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことから個人消費が持ち直し、加えて、雇用・所得環境や企業の業況判断の改善等も見られたことなどから、景気は緩やかな回復の動きが続くこととなりました。
　また、県内経済も同様に、コロナ禍からの経済正常化が進んだことや2023年３月の東九州自動車道延伸で観光地間の周遊性が増したことなどを背景に、国際定期便再開・外国クルーズ船寄港による訪日客増加、国内外トップチームによるスポーツキャンプ開催、Ｇ７農相会合・宮崎県人会世界大会・ＭＩＣＥ等大規模な会議開催等を通じて、宿泊・飲食・サービス等の観光消費が拡大し、加えて、企業の設備投資・生産活動等も持ち直しの動きとなったことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。今後も各種政策の効果等により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。 　

　地元の事業者さまは、人口減少や少子高齢化に伴う地元経済の規模縮小に加え、原材料や資材、エネルギーコストの上昇、コロナ関連融資の返済本格化、人手不足と賃上げによる人件費負担増、さらには、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れやロシア・ウクライナ、中東情勢等の地政学的リスクが円相場や原油高に与える影響等も引き続き懸念されることから、依然として先行きの見通しが立てづらい経営環境に置かれております。
　また、デジタル化の進展やカーボンニュートラルへの移行を始めとする社会の変化に伴い、地域社会やお客さまのニーズ、当行に対するご期待はこれまで以上に多様化・高度化していくものと認識しております。
　このような認識の下、当行におきましては、2024年４月から中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」をスタートさせました。
　新計画は、「当行は地域社会に対してどうあるべきか」というパーパス（存在意義）の確認と地元社会に存在する重要課題の特定を起点に策定しており、前計画の評価を踏まえ、ＤＸによる業務効率化によりお客さまへの貢献時間を拡大させ、これまで高度化させてきた価値提供手段を活用してお客さまの課題解決をより深めていくことにより、お客さまの成長をサポートしていくことを基本方針としております。
　当行では、今後とも、新計画に掲げた５つの基本戦略「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「ＤＸによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に基づく各種施策を着実に実行していくことにより、お客さまへの提供価値を向上させ、地域社会と共に持続的な成長を実現していく所存でございます。