文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。

　時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。

　その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。

　また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20％を目標として設定しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は20.4％となり、目標を達成することができました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。

　具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①「都立のena」から「私立も都立も合格する塾ena」への転換

　当社では、都立中・都立高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。

　一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の方針を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数の減少が見込まれております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、開成早慶と日比谷等、私都立高両方の合格を目指してまいります。

②大学受験までの一貫した経営モデルの確立

都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、ena中学部卒業生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。 今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。

③新規校舎展開

2023年３月期には７校、2024年３月期には６校（全ブランド）と展開してきた新規出校のペースを維持しつつ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は東京東部及び北部地域を中心に「ena小中学部」の校舎を出校しております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・都立高受験の更なる合格実績伸長を図るとともに、私立中・私立高受験においても合格実績を向上させてまいります。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。

今後の新規開校計画は東京東部地域を中心に、以下のように計画しております。
　　2025年３月期:「ena小中学部」ブランド６校開校
 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中、AIやIoT等の技術を活用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。

　このような経営環境の中、当社グループでは創立50周年を期して、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。

　私立化への政策として、最難関私国立中受験指導「極」を２校舎（渋谷、国立）開校、私立最高水準enaを５校体制（２校増設）に拡充、小４の私立コースと都立コースの完全分離、私立中受験用オリジナル教材の開発などの対応を進め、「都立のena」から「私立も都立も合格する塾ena」への転換を図ってまいります。

　引き続き、出校計画の推進に必要な新卒・中途採用の強化、要員計画に基づく人的資源の適正化などを行い、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。