当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営基本方針

　当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。

　当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。

①利益率の向上と安定的利益の確保

　畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。

②リスクの分散・回避

　相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。

③機動的な資金の投入

　商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。

④純資産の部の改善

　純資産が６億88百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。

（２）目標とする経営指標

　当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。

（３）経営環境

　当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、国際情勢による資源価額の上昇及び急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売しており、コロナ禍の影響から、取扱数量及び売上高を伸ばすことは未だ厳しい状況となっております。

　また、鶏肉の輸入販売では、輸入鶏肉市場の相場の影響を受けることから、状況によっては当社の想定通りに収益を計上できず、結果として仕入価格が販売価格を上回るリスクが存在します。加えて南米諸国からの輸入においては、仕入支出から代金回収まで相当の期間を要するリスクが存在します。

　当社としましては、これらのリスクを最小限にするため、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。

　当事業年度では、相場変動の回避及び資金効率の改善を図るため輸入鶏肉の取扱量縮小を進め、利益率の改善に努めてまいりました。今後の経営環境としては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価額の上昇や為替相場の変動等厳しい状況が継続するものと想定し、当社は主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。

①安定的な利益の獲得及び商材取扱の拡充

　安定的な利益を確保するため、不確定要素の大きい取引を避け、収益源の確保として、農産品の取扱拡充を目指してまいります。

②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択

　資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引の拡大をすることにより、資金の効率化を目指してまいります。

③中国事業の取扱強化

　第三者割当増資によって調達した資金をもとに、新規事業の推進、中国現地法人子会社によるシロップ事業を含む新規事業の稼働を軌道に乗せ、中国事業の拡充を図り、財務基盤の強化を目指してまいります。

　次に、当社の財務状況は、自己資本比率8.7％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においても上記の３本柱の制作を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。