当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。

　また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。

(2）経営戦略等

　当社グループの事業環境においては、豊かで持続可能な社会の実現に向けて技術イノベーションの発展や次世代のモビリティ社会への移行、省エネルギー化対策が進展する中で、新たな需要創出による部品需要の活性化が期待されております。このような状況下、ビジネスモデルの再構築・ポートフォリオの最適化を実践することで医療機器や高速通信及び車載分野をはじめとする成長領域分野への注力並びに高付加価値製品及びサービスの提供等により企業価値向上を目指します。また、各事業において培ってきたコア技術を深化・融合させシナジー効果を生み出すことで新たな収益の柱となる事業の構築を図ります。当社グループが継続して成長していくためには、資本コストや資本効率性を意識した上で適切な経営資源の配分を行うことが重要であり、中長期的な視野をもって持続的な成長と価値の向上に取り組んでまいります。

(3）経営環境

　当社グループが属する電子基板業界は、スマートフォンの新機種投入や生成ＡＩ（人工知能）の活用が進む中でデータセンター市場に回復の兆しがみられる一方、世界的なＥＶ市場の落ち込みによる影響や産業機器向けを中心に半導体・電子デバイス関連の在庫調整局面が続く等、当社グループを取り巻く環境は依然として低調に推移しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、当連結会計年度において３期連続で営業損失となり、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、継続的、安定的に営業利益を確保するため、以下の課題に対する諸施策を講じることで、事業の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。

①　ビジネスモデルの再構築、ポートフォリオの最適化

　コア事業である電子基板事業においては、医療機器・ヘルスケア関連向け高難度案件や、産業機器向け中小ロット量産案件等の受注を伸ばしてまいります。また、試作関連業務に特化していた時期は試作案件が９割以上を占めていたものの、近年は量産案件が約５割を占めるまでになってきており、試作の生産体制を維持しながらも量産の生産体制を整えることが喫緊の課題であります。今後は、高密度配線パターン、高精度・微細化が求められる内視鏡、超音波探触子及び補聴器等の案件のさらなる受注獲得を目指すとともに、高密度多層基板の技術開発に向けた設備投資を行い、将来的には試作から量産案件まで、一貫して対応できる生産体制を整えてまいります。

②　ＲＯＥの持続的な向上

　ビジネスモデルの再構築、ポートフォリオの最適化により売上の拡大と生産効率のさらなる向上を目指します。また、調達部門を独立させることによりコストマネジメント、リスクマネジメント及びサプライチェーンマネジメントに対して包括的に取り組むことで長期的な競争優位性及び安定的な利益の確保に努め、ＲＯＥの持続的な向上を目指してまいります。

③　東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合

　当社は、2024年12月20日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」については基準に適合していない状況にあります。また、2025年２月７日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において開示したとおり、重点施策であるビジネスモデルの再構築、ポートフォリオの最適化及びＲＯＥの持続的な向上を実現し、業績拡大による時価総額の向上を図ってまいります。さらに、株主還元施策や、ＩＲ活動の強化を積極的に推進することにより、企業価値の向上を目指し、上場維持基準適合に向けて引き続き取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の経営環境の中、中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）の下、ＲＯＥ、ＥＰＳ、自己資本比率及び配当性向を重要な指標として位置づけております。従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）の最終年度である2027年度の目標値は、ＲＯＥ8.0％以上、ＥＰＳ30.00円以上、自己資本比率50.0％以上、配当性向20.0％以上であります。