当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

　今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。

① 「令和6年能登半島地震」の影響により、被害地域の設備の復旧状況は未だ進捗途中であります。地域社会インフラ復旧に向けて、当社は最優先事項として、電力会社の要望に応えて参ります。

② 電力業界、通信業界は、自発工事を中心に劣化電柱の建替工事や支持物の取替工事、保守関連工事等が引き続き多くなると見込んでおりますが、工事会社の人手不足による進捗遅延が継続的な課題となっております。出荷状況をタイムリーに把握し、即納体制をPRしながらシェアの確保を確実なものとして参ります。

③ 建設業界は、大型の再開発事業や物流施設の建設など、建築需要が高い状態が続いておりますが、2024年度は踊り場状態との見方が強く、大型物件が少ない状況となっております。これは建設コストの見直しや、2024年問題による輸送・施工手不足による工期遅れなどが懸念されるためです。少しでも多くの物件が受注できるよう細かな営業活動を展開して参ります。

④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。