当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客さまと新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」（新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～）を取締役会で決議し公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。

(2）リスク管理

　当社ではサステナビリティに関するリスクについては、主に「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」と捉えており、各課題に優先度を定めて取り組んでおります。

　また、１年に一度リスク評価を行い、対応策を決定し、その実施状況を都度執行役員会、経営監理委員会、取締役会等に報告し、審議し、モニタリングを行ってまいります。

(3）戦略

　当社グループの最大の財産は「人（人財）」です。お客さまに対し「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、すべての社員が常に学び、成長を続けることができる教育・育成体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。社員が価値創造に主体的に挑戦する企業文化の醸成と、社員の多様性や様々な価値観を受け入れる風土をつくりあげることで、企業の成長と社員の成長を実現します。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティや人財育成の基本方針を実現するために、以下の指標について定期的に捕捉しモニタリングを行い、改善計画の立案や実行を行ってまいります。

　なお、当社グループでは関連する指標を定期的に収集し社内外の利害関係者へ適宜開示するよう努めてはおりますが、当連結会計年度の指標は一部を除きいずれも提出会社の実績であります。

①人財育成指標について

　当社は、お客さまに提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。

　人財育成指標　　　　ア．一人当たり生産性（付加価値額／社員数）

　イ．一人当たり教育投資（全社教育費実績／社員数）

※直接的な教育投資のみで付随関連費用は含まれておりません。

②流動性指標について

　当社は、お客さまにとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やＭ＆Ａにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財を強くしてまいります。

　流動性指標　　　　　ア．離職率（年度毎の自己都合退職数／社員数）×100

　イ．技術者数増減　（ＳＥ、エンジニアリング職）

③ダイバーシティ指標について

　当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。

　ダイバーシティ指標  ア．女性管理職比率　（女性管理職数／管理職数）×100

　イ．男女間賃金格差　（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）×100

　ウ．男性育児休業取得率（育休等を取得した男性従業員の数／配偶者が出産した男性従業員の数）

　エ．障がい者雇用率

④健康・安全指標について

　当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。

　健康・安全指標　　　ア．健康診断受診率

　イ．重大な労災事故件数

⑤コンプライアンス指標について

　当社がビジネスを行う上で最も重要なことは、お客さまをはじめ、従業員、お取引先、地域社会、株主などのステークホルダー（五方）の思いを理解し、誠実な対応と高い品質で、ステークホルダーから信頼されることです。当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。

　コンプライアンス指標　　コンプライアンス研修受講率

⑥従業員エンゲージメント指標について

　当社は、従業員が会社との信頼関係を前提に、会社とのエンゲージメントが向上し、生産性を高め、意欲的な行動をとることで中長期の企業価値向上に資するものと考えます。

　従業員エンゲージメント指標　　従業員アンケート結果（ポジティブ回答率）

※新職業性ストレス簡易調査（80項目の内、エンゲージメントを図る質問回答項目を抽出）の結果統計データ

　なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

　サステナビリティに関する各取り組みの戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はＩＣＴサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりませんので、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。

　また、当該指標は一部を除きいずれも提出会社の実績であります。