企業兼大株主大東港運東証スタンダード:9367】「倉庫・運輸関連業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による持続的成長」を基本方針と定めたうえで、第8次中期経営計画(2023年4月~2025年3月)で「1. 持続的価値の拡大」「2. 営業組織力・人財力・IT力の強化」「3. 環境課題・社会課題に配慮した事業推進」「4. グループの成長と発展」を骨子として掲げ、社会貢献と一体化した持続的成長への各種施策を推進してまいります。

 なお、具体的な取組は当社単体のものとなります。

(1) ガバナンス

 当社は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク全社統括委員会によって、事業に与える影響を評価し、対応策の立案及び目標の設定を行います。取締役会は定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、監督のうえ必要なフォローを行いますが、その体系立てた開示については引き続き検討してまいります。

(2) 戦略(人材育成方針、社内環境整備の方針)

方針

《骨子》

当社が第8次中期経営計画で目標とする「人が笑顔で明るく、のびのびと仕事ができる環境の整備」と「自律的な学びの支援による社員満足度と人財価値の向上」を実現し、さらに中長期的な企業価値の向上に向け、人財育成及び社内環境整備に関し以下の方針で進めてまいります。

<1>

当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたります。

<2>

「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。

<3>

コロナ禍を契機に開始したリモートワーク等、時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。また、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。

(3) リスク管理

 当社は、気候変動、社会・環境問題に係るリスクの管理および、リスク識別・評価方法、マテリアリティの開示について、コンプライアンス・リスク全社統括委員会が中心となり、引き続き検討してまいります。

(4) 指標及び目標(人材育成方針、社内環境整備の方針)

指標

目標

通関士有資格者数

人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習得させる事を目指し、2027年3月末には入社後10年以内取得者数を35人まで引き上げることを目標とします。

2023年3月末時点

通関士有資格者数  77人

上記内、入社後10年以内取得者数 26人

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合

10年後には「次代を担う人財へ成長させる」という方針に対し、一定の継続雇用率を維持します。ただし流動化が進む転職市場の状況も鑑み、2028年3月末時点の10事業年度雇用継続割合60%を目標とします。

2011年度~2013年度新卒採用

採用人数 29人 継続雇用20人(69.0%)

係長級にあるものに占める女性労働者の割合

従業員の状況に記載した女性管理職比率を上昇させるには管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必要があるため、2027年3月末時点で女性係長級の比率30%を目標とします。

2023年3月末実績

係長級 79人。男性61人、女性18人。

22.8%

テレワーク実施率

コロナ感染対策として実施したテレワークの実施率は左に記載の通り。「リアルワークとリモートワークの最適な組み合わせの検討」という方針に対し、最適な組み合わせを検討し、目標を定める予定です。

2022年度中のテレワーク実施率

12.7%

PR
検索