大木ヘルスケアホールディングス 【東証スタンダード:3417】「卸売業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
(3) 対処すべき課題等
国内経済の次期の見通しにつきましては、雇用や所得の環境改善が継続するなか、減税も予定されており、高水準の企業収益を背景に、国内需要を中心に景気の回復基調は維持されると見込まれます。
しかしながら、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの高まりが継続するなか、円安の進行、原油価格や原材料価格等の輸入物価の高止まり、賃上げに伴う人件費の価格転嫁等により、物価上昇率が高水準で推移することが予想され、消費者マインドの低下や節約志向が懸念されることから、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。
当社の属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、合従連衡による大手ドラッグストアの規模拡大、更なるセンターフィーの上昇、人件費の高騰、物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。
次期におきましては、当社グループは、引き続き生活者の多種多様なニーズや生活スタイルの多様化や変化に対応した商品を幅広く取り扱い、新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努めることにより、一人当たりの消費支出の拡大を目指します。また、デジタル化を進め、業務改革に取り組み、経営環境の変化に対応してまいります。
生活者のニーズを的確にとらえ、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取組んでまいります。
ヘルスケア・カテゴリーに特化した需要創造型の中間流通業として、名実共にオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営
業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
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