(1) 会社の経営の基本方針

「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。

　当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。

　当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。

　具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。

　店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。

　当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき経営課題

　新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類になり、行動制限の緩和と共に足許では個人消費は回復基調にあるものの、外食業界におきましては消費者の生活習慣の変化や人手不足など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「利他の心」を持って誠実な店舗運営に努め、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するという基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、コロナ禍より生活習慣やニーズの変化も踏まえて取り組んできた各種施策を継続発展させ、まずは通期の黒字化を目指してまいります。

　具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。

①営業施策／店舗戦略

　店舗出店戦略として「お魚総本家」「やるきホルモン」等、店舗数の増加を推進する強化業態を中心に、新規出店及び業態変更を推進してまいります。足許では、９月に業態変更により「やるきホルモン」を熊谷・ときわ台に出店しており、笹塚店に続き合計３店舗となりました。また11月２日には「お魚総本家」月島店を開店しており、合計５店舗となっております。

　メニュー戦略としては、９月より「庄や」等主要業態にて旬メニューの提供を再開しております。当社の強みである仕入力と調理技術を活かし、魚介などの旬の食材を使ったメニューで業態の魅力を高め集客力の強化を図っております。また、引き続きデジタルマーケティングによる集客力の強化を継続し、業態別プロモーション動画の作成や、「庄や」を中心とした各業態のブランディング強化等により、当社のブランド、こだわり、理念に共感して頂けるお客様を増やすことで集客を図ってまいります。

②卸売・ロジスティクス事業の拡大強化

　飲食に続く事業として、引き続き卸売・ロジスティクス事業の展開を強化してまいります。食材・資材等を販売する卸売のみではなく、倉庫や運送を一体とした「総合物流サービス」の提供を引き続き展開し、事業拡大を図ってまいります。併せて弊社の仕入部隊である「商品本部」や子会社「米川水産」における仕入力や商品開発の強化にも取り組んでまいります。

③従業員確保／モチベーションアップ策

　当社は従前より人の育成、特に調理人の育成などにこだわってきており、研修制度の充実などに取り組んでおります。現在では接遇研修や寿司職人育成研修等に力を入れており、さらなる人材育成を図っております。併せて従業員確保・モチベーション向上の観点より、各種インセンティブ制度の整備や、足許では一部規程の見直し、賃上げなどを実施しております。

④その他事業の強化

　不動産事業につきましては、引き続きリーシングの強化、転貸の推進に取り組むと同時に新規開店の為の新規物件の開拓を強化してまいります。フランチャイズ事業においては、モチベーション向上策の一環として引き続きボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大を図るとともに、当社サポート部門による事務代行や営業指導などのサポートを強化してまいります。その他、ミヤビ事業における外部受託販売・催事販売の強化、ＥＣ事業のグループベースでの展開など、各事業における取組み強化により企業収益力の強化を図ってまいります。

⑤ＤＸによる業務効率化／経費削減

　引き続きＤＸによる業務効率化推進を継続してまいります。「自動化」「省人化」を基本テーマとして、ＲＰＡ等による本社・管理機能の効率化の取組みなどを継続し、固定費等の削減を図るとともに、発注・勤怠管理等の店舗システムの改良等にも取り組んでまいります。また、メニューの改定と並行し、システム化・データ管理強化を図ることで店舗における原価管理を強化し、要因分析・改善指導等により原価率の改善を図ってまいります。

　以上の各課題に取り組むことで、収益力の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。