企業大和東証スタンダード:8247】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

 当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。

 新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。

 また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、CSR経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。

(2)目標とする経営指標

 当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。

  2024年度

   ・連結売上高   167億円

   ・連結営業利益   3億円

(3)経営環境

 当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。

 百貨店業では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。

 この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年1月1日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。

 ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。

 今後については、当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。

 また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。

(5)会社の対処すべき課題

 当社を取り巻く環境は、景気回復への期待感が高まる一方、大都市との地域間格差や節約志向の高まり等、消費環境は依然不透明な状況になるものと予測される。また、経費面においても電気料金や物流コストの増加等、引き続き厳しい状況となることが想定される。

 こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。

①「商品と企画」による差別化促進

・上質な百貨店MDの集約、地域モノポリーブランド・企画の導入推進

・北陸初登場・初開催、本物にこだわった催事運営

・若年層集客に向けたコンテンツ系催事の開催促進

②販売力・推進力の強化

・販売の糧となる商品知識習得に向けた勉強会の強化推進

・従業員総がかりで取組む全社重点企画の取組み

・香林坊・富山店企画融合、一体運営による販売機会拡大

③顧客拡大・深耕への取組み

・優良顧客拡大に向けた「DPC(ダイワプライマリーカード)ゴールド」の新設

・SNS発信強化による広域集客、インバウンド取込み

・取組先協業による新規顧客獲得施策の実行

④新情報システム基盤の確立と有効活用

・新情報システムの早期安定稼働と有効活用

・従業員のITリテラシー向上とデジタル対応力強化

⑤コスト構造改革の推進

 ・LED化推進等による光熱費対策促進

 ・物流コスト抑制に向けた効率化の検討

 ・デジタル化推進によるペーパーレス促進

⑥CSR経営の推進

・法令遵守の業務推進の徹底

PR
検索