当社グループは、気候変動が事業に与える影響の大きさを認識し重要な経営課題の一つとしており、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、財務的影響への分析を推進しています。

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。

サステナビリティ委員会には、代表取締役社長、常務取締役２名、取締役、執行役員４名、営業本部、製造本部、資材部、総務部、経営企画室が構成メンバーとして参加しています。

当委員会は、機動力をもって気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。

気候変動課題への対応について、経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の特定・評価に関して、全社内役員による議論を行うこととしております。また、グループ経営会議及びサステナビリティ委員会で決議された基本方針、施策の結果は、取締役会に報告を行うこととしております。

(2) 戦略

　事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク及び物理リスクを抽出しました。

4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。

　当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。

シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）

シナリオ分析結果（４℃シナリオ）

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

　＜人材育成方針＞

「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。

・入社時教育

社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。

・職場教育（OJT）

　職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。

・職場外教育（Off-JT）

　社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。

　＜社内環境整備方針＞

当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。

(3) リスク管理

　当社グループは、気候変動に係るリスクの識別・評価・管理について、サステナビリティ委員会にて検討・実施しています。

　リスクの識別については、経営企画室が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携をしています。

　原則年１回所管部署が見直しを行い、移行リスクと物理リスクに分類し、サステナビリティ委員会は、評価を影響の大中小で判別しています。

　評価したリスクの中で重要なものについては、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。

(4) 指標及び目標

2023年第３四半期より、山崎梱包運輸株式会社を連結子会社としました。

　当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に各工場のLED化等、営業車両のハイブリット車の導入を推進してまいりました。また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用し、さらに容器もリサイクルしております。今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取組み、グループ全体の温室効果ガス削減目標を2024年３月期を基準（Scope1+Scope2）として削減を強化してまいります。

　また、当社グループでは上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※連結子会社については常時雇用する労働者が100人を超えず、女性活躍推進法の対象外となっているため数値に含んでおりません。