当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。当社は、毎年の幹部会にて経営環境の報告等が行われ、取締役会にて中期経営戦略に関する議論を行っております。この中で、サステナビリティに関する考え方等の共有も行っております。今後更に「ガバナンス」、「リスク管理」についても整備してまいります。

(2) 当社グループのサステナビリティに関する取組

　当社グループでは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。

①　安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携

　当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のＬＰガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。

　アクア事業では、自社工場２拠点と自社配送員による宅配網を有しております。滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。

②　コンプライアンス

　当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。

　なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。

③　気候変動への対応

　当社は、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用ＬＰガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。

　気候変動、特に温暖化により家庭用ＬＰガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用ＬＰガスの売上高は、連結売上高の２割弱程度であります。

ａ．取組

　当社は、ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じて、ＣＯ２排出量の削減を目指しております。また、2022年度から稼働している南大阪営業所（ハブ機能を有する）の活用による効率配送にも期待しております。

　今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りＣＯ２排出量を削減していく取組を進めてまいります。

　なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電、カーボンニュートラルＬＰガスの使用及びＬＥＤの設置推進を行っております。

ｂ．リスク管理、指標及び目標

　当社は今後、事業における環境への負荷について調査を行い、重要な課題、目標の設定及び中期経営戦略における取組方針等について、取締役会にて議論してまいります。

(3) 当社の人的資本に係る課題への取組

①　多様性の確保についての取組

　当社は、人的資本の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。

ａ．仕事と家庭の両立支援

　当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は30.0％となりました。今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。

ｂ．中途採用者の活用

　当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.9％が中途採用であります。職位別では、役員で40.0％、管理職で39.5％、係長クラスで71.9％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。

　採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。

ｃ．育成方針及び社内環境整備方針

　当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。

②　指標及び目標

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）合理的に比較可能な役職・資格（契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級）を合わせた労働者の男女の賃金を毎年集計管理しております。

　なお、上記の役職・資格（契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級）に該当する女性労働者は、全女性労働者の概ね３分の２に相当します。