当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　サステナビリティ基本方針

　わたしたちは、創業より現在まで、和装、洋装、意匠撚糸、寝装、宝飾品など幅広い事業領域にわたって、常にお客様起点で商品を調達し、また製造して参りました。各事業の長年にわたり積み上げてきた伝統を探り、変わりゆく現代にあった新しい価値を創造して参ります。

　当社は「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもとに５つのOur Valuesを掲げております。

①お客様を起点とする

私たちは、常にお客様の立場に立って、考え、行動し、お客様に感動を提供します。

②変革・挑戦

私たちは、常に出発点に立っており、失敗を恐れず果敢に挑戦し、変革し続けます。

③多様性の尊重

私たちは、互いを受け入れ、認め合います。

④一人ひとりがリーダー

私たちは、一人ひとりが主体性を持ち、困難に挑戦し、自己成長を遂げ、チームに貢献します。

⑤共創共栄

私たちは、お客様・チーム・お取引先様・社会・株主と共に歩み、創造し、発展します。

　企業理念及びOur Valuesを通じて、SDGsに関わる取組みを行い、持続可能な世界の実現に向けてより一層の努力を続けていきます。

　なお、現在この考えを具現化すべく、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定については検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2023年3月16日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を決議いたしました。

　この基本方針のもと、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理をし、重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

　なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。

(2）戦略

　サステナリビティ委員会において、人的資本多様性以外のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定については検討を進めております。

①多様性の確保の考え方

　多様な人材が活躍できる職場の実現へ

Our Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。

②人財育成方針・社内環境整備方針

　当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。

　また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。

③多様性の確保の取り組み

具体的には以下のような取り組みを実施しています。

◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大

・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2022」において最高評価「ゴールド」を受賞

　当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2022年11月10日に受賞いたしました。

　当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。

・アライステッカーの配布

　全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。

・社内規程の整備

　異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。

・相談窓口の設置

　外部専門機関による相談窓口を設置。社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。

◆リスキング支援

　公的・民間資格取得に関する補助制度

◆働き方改革

リモート型の働き方に合わせた制度の見直しや創設

・テレワーク制度の導入

・育児・介護に優しい両立支援制度の導入

　育児・介護の休業、休暇、短時間、時差出勤等の制度

　経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　サステナリビティ委員会において、人的資本多様性以外のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定については検討を進めております。

　なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。