当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。

①働く人達の役に立つ　豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける

②地域社会の役に立つ　お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける

　人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、

　自分以外の人のために自分を役立たせることである。

　会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。

　このことから会社とは広義において奉仕活動である。

　ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。

　つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。

　この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。

　また、当社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。

　日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）を重要な経営指標として採用いたします。この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が増えやすいレバレッジが効く収益構造となっております。EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく事業活動を行なってまいりましたが、創業40年で培った当社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義いたします。その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワーストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。

(4）経営環境

　当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念の基、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワーストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場（ブルーオーシャン）を切り開いてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。

　今後は前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、当社が持つアセット（企業資産）に光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指していきます。

①　財務基盤の強化

　当社の描く成長戦略を着実かつスピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。

②　上場維持基準の適合

　当社の 2024年8月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約12億円と適合しておりません。グロース市場の上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社とのアライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用、実現化に向けたアドバイザリーボードの組成を計画しております。これらの取り組みを「ストラテジックプラン」と称し、2024年8月末時点では株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」といいます。）との業務提携と戦略ディスクロージャー宮下修氏のアドバイザリーボード就任の発表をいたしました。また、当社が現在発行・運営している「ちいき新聞」やWebサイト「チイコミ！」の情報に加えて、今後は複数のアライアンスを進める過程で膨大な量のユーザーデータの獲得が期待出来ます。そういった情報をWEB上で一か所に集約させる「Web版港町構築プロジェクト」を立ち上げており、情報とコンテンツでにぎわうプラットフォームへと成長させてまいります。

③　コア事業による安定収益の確保

　当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。また、2024年8月末に株式会社中広が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下VC加盟）を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓やエリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、マンションに限定したポスティングなどの新サービスを展開することで、より積極的な営業活動と価格戦略を実行してさらなる収益増を目指してまいります。

④　新規事業と新価値の創造

　フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業で培ったアセットを他社とのアライアンスで活用し、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造してまいります。ツナググループとの業務提携により、紙媒体を主軸に年間8,000社との取引がある当社と、Web媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの連携により、千葉県・茨城県内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWeb両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、1+1が2ではなく3にも4にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。