以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。

　今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。

〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や輸出に足踏み感があったものの、雇用情勢に改善の動きがみられました。また設備投資においても持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。

　当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産に弱含みの動きがみられたものの、設備投資は堅調に推移し、雇用情勢や個人消費も緩やかに回復するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。

　地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、デジタル化の進展、さらにはマイナス金利政策の解除や円安などにより大きく変化しております。

　こうした経済環境の中、当行は、地域に根ざした金融機関として、昨年４月にスタートした中期経営計画で掲げる諸施策を推し進め、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて着実に取り組んでいくことが重要であると認識しております。

中期経営計画の中間年度である2024年度は、お客さまに寄り添い、お客さまの課題解決を起点とした営業スタイルへの転換を図るとともに、大和証券との包括的業務提携を通じて、多様化するお客さまの資産形成・運用ニーズに対応する最適なご提案を行ってまいります。また、ファンドを通じた資金供給等により地域と産業の成長を後押しするほか、従業者のウェルビーイングの実現に向けた環境整備を進めてまいります。そして、こうした一連の取組みを推し進めることで、当行の持続的な経営基盤の確立につながる好循環を目指してまいります。

　私ども四国銀行グループは、役職員一丸となって「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指し、邁進してまいります。

(3) 「中期経営計画2023」の概要等

① 概要

　本中期経営計画は、2023年～2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。

　本中期経営計画においては、６つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。

② 数値目標

　中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標における数値目標につきましては、以下のとおりであります。

＜財務目標＞

(注) １  資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

２  当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

３　経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益)

＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞

(注) １  事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合

企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

２  投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、BCファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

３　役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

４　株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

③ 2023年度の進捗状況

2023年度の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

④ 2024年度の取組み

　中期経営計画の戦略目標に基づく2024年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。