当社グループの研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。

　組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,757百万円であります。

①化学品事業

　化学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。

　無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。

　有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。

　ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用耐熱型水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。

　また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を進めています。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体や高耐熱樹脂ベンゾオキサジン誘導体の開発・量産化を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。

　なお、当事業に係る研究開発費は1,407百万円であります。

②建材事業

　建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品への取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。

　壁材では、より高い意匠性の追求に取り組みました。内装材では、近年のトレンドであるモルタル調仕上げ材として、付着強度が高く什器天板や床面への施工も可能で、住宅インテリアや店舗空間の質を高めるセメント系高強度内装材の「ルミデコールSOLID」を発売しました。また、高意匠石膏系塗料の「クイックウォール」に立体複色化ができる仕様を追加しました。外装材では、ローラー施工による簡単仕上げで住宅基礎コンクリートの耐久性と美観を高める、住宅基礎コンクリート仕上げ材「ベースメイク」を発売しました。舗装材では、芝生保護材「ローンベース/ローンガードナー」と砂利舗装材「ローングラベル」を、施工性を高めた仕様へリニューアルしました。

　住宅エクステリアでは、昨今の自然災害増加に対応し「クレディフェンスSG」を耐風圧強度V0＝38m/sに高めた仕様へリニューアルしました。また、「クレディフェンスHG」では、耐風圧強度V0＝34m/sの高さ1.4mと1.6m仕様を追加し、安全性と意匠性を両立しました。

　景観エクステリアでは、建築物や街の環境に調和した商品開発に注力しました。アーチウェイでフラット屋根形状の「ソリッドルーフF」を発売しました。屋根材も含めたオールブラック色を採用し、近年の建築トレンドである黒系建物へ違和感なく施工頂ける仕様としました。また、バリアフリー新法に対応した駐車場の上屋として、「ユニルーフF」を発売しました。すっきりとしたフラット屋根形状で、有効開口3500mmを確保した仕様としています。大型引戸では「ユニットライン」をリニューアルし、建築基準法に対応いたしました。カラーバリエーションの追加として、大型門扉や駐輪場などに重厚かつ落ち着きのあるマットブラウン色を追加、アーチウェイや駐輪場には建築トレンドに合うブラック色を追加しました。また、環境配慮型製品の強化として、太陽光発電パネルを積載した「ソーラーカーポート」の特注物件対応、国産木材を用いた「ウッド・フェンス」の仕様追加、雨水貯留タンク「レインキーパーP1型」に意匠性を高めるデザインパネルを追加しました。更に安心安全に繋がる商品づくりとして、立体駐車場での新基準に対応した「スチールメッシュフェンスS型」を発売しました。

　当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し、タイムリーな開発に取り組んでまいります。

　なお、当事業に係る研究開発費は350百万円であります。