商船三井
【東証プライム:9104】「海運業」
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企業概要
当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として、５つの「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」の強化を基本とし、「Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）」と「Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）」への取組みを相互に作用させながら、「Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）」と「Environment（海洋・地球環境の保全）」の達成を目指します。
2019年度にサステナビリティ課題を最初に特定した際は、当社の事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の２軸から絞り込み、５つの課題にまとめました。また、2021年度には、気候変動や人権問題等の社会環境の変化に加え、当社グループの事業環境にも大きな変化が起きていることを踏まえ、サステナビリティ課題の一部見直しを行うとともに、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組みを加速してまいりました。
2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進していきます。これにより、当社グループの企業価値の更なる向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ課題の概念図
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）ガバナンス
気候変動対策、海洋環境保全、生物多様性保護、大気汚染防止などの重要な環境課題を含む、サステナビリティ全般に関する課題に関しては、経営会議の下部機関である「環境・サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会にて審議を行っております。同委員会の委員長は代表取締役副社長が務め、副委員長をCESO（チーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オフィサー）が務めております。サステナビリティに関する取組みへの監督責任は取締役会が負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定しています。
（２）リスク管理
リスク管理については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
（３）戦略、指標及び目標（サステナビリティ課題への取組）
2022年度は、「Rolling Plan 2022」から継承する３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を組み込んだ新経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定しました。「BLUE ACTION 2035」では、グループビジョン実現の時期を2035年度と設定し、ゴールまでの期間を３つのフェーズに分けました。まず、Phase1（2023-2025年度）では、今回掲げた2035年のありたい姿・目指すべき事業ポートフォリオを基本的に堅持し、2024年度以降、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。
また、「BLUE ACTION 2035」で取り上げるサステナビリティ課題への取組を含む、課題解決に向けた行動計画として「MOL Sustainability Plan」を策定し、取組を着実に進めてまいります。
① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）
海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。
取組テーマ | 目標 | 指標（KPI） | 戦略 （2023～2025年度アクションプラン） | ||||||||||||||||
本業を通じた価値 | 海上輸送・社会インフラ事業を通じた持続的な価値の提供 | 輸送量（トンマイル） | 経営計画で掲げる各戦略の遂行 | ||||||||||||||||
安全品質 | ・安全運航の徹底及び事故の撲滅 数値目標 ・4ゼロの達成 -重大海難事故 ゼロ -重大貨物事故 ゼロ -油濁による海洋汚染 ゼロ -労災死亡事故 ゼロ ・SPI（2025、2030、2035年度目標）*1
| ・重大海難事故件数 ・重大貨物事故件数 ・油濁による環境汚染件数 ・労災死亡事故件数 ・LTIF ・運航停止平均時間 ・運航停止発生率 | ・ICT技術の活用を含めた安全運航サポートの強化 -乗組員の技能向上や注意力維持の支援、並びに安全意識の向上に繋がるシステム及び体制の構築 -船上のDX促進及び働き方改革 -陸上からの支援体制及び機能の強化
・安全品質向上に繋がる取り組みの推進 -運航船、船舶管理会社及び船主の訪問を通じた改善活動・改革の推進 -安全文化を醸成する研修等の継続的な実施 -Safety Visionの策定（2023年度予定） | ||||||||||||||||
さらなる付加価値 | ・社会ニーズに対応したサービスの創出 | ・サステナビリティ起点の新サービスに関する実績 ・新規事業提案制度の事業化数 | ・既存プロジェクトの推進及び新サービスの模索 -外国人人材事業、ブルーカーボン事業、(株)MOL PLUSの事業等 ・新規事業提案制度の継続的な実施 |
*1 Safety Performance Indicatorの略。
*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数。下船に至らずとも、発生日に軽作業を含む労働に復帰できなかった職務傷病も集計対象に含めている。
*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を1隻当たりで表したもの。
*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を1隻当たりで表したもの。
② Environment（海洋・地球環境の保全）
事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害、気候変動等）を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。
特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション」に向け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2022年度の当社グループのGHG排出量は、13,330千トン（うち、Scope1 10,086千トン、Scope2 19千トン、Scope3 3,224千トン）であります。
取組テーマ | 目標 | 指標（KPI） | 戦略 （2023～2025年度アクションプラン） |
気候変動対策 | ・2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッションの達成 *1 数値目標 -2035年までに輸送におけるGHG排出原単位45%削減（2019年比）*2 -2030年までにGHG排出総量23%削減（2019年比）*3 -GHG排出原単位 1.4%/年削減（2019年比）*4 -2030年までにLNG燃料・メタノール燃料外航船隻数90隻 | ・GHG排出量・排出原単位 ・LNG燃料・メタノール燃料外航船隻数 ・気候変動対策にかかる環境投資額 | ・環境ビジョン2.2における各戦略の実行 -アクション1：クリーンエネルギーの導入 -アクション2：さらなる省エネ技術の導入 -アクション3：効率オペレーション -アクション4：ネットゼロを可能にするビジネスモデルの構築 -アクション5：グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大 ・TCFD提言への対応強化 ・グループ会社との連携強化 |
海洋環境保全 | 海洋環境及び生物多様性への悪影響の軽減 | ※今後、国際ガイドライン等に基づきKPI設定予定 | ・自然リスク及び機会の把握と分析の実施 ・新しいKPI及び目標の検討 |
生物多様性保護 | |||
大気汚染防止 | ・船舶から排出される大気汚染物質の軽減 数値目標 -2030年までにトンマイル当たりのSOx排出量14%削減（2020年比） | ・NOx排出量・排出原単位 ・SOx排出量・排出原単位 |
*1 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1、2、3の全てが対象。
*2 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。
*3 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1及びスコープ2が対象。
*4 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。2030年までの平均。
③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）
多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。
また、2023年4月には「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」を発表。新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人材計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指すことを明らかにしております。
取組テーマ | 目標 | 指標（KPI） | 戦略 （2023～2025年度アクションプラン） |
多様性（DE＆I） | ・多様な人財が活躍できる就業環境の実現 数値目標 ・単体陸上職 女性管理職比率 15%（2025年度目標） ・MOL Group Key Positions（MGKP）*1在任者の構成比率（2025年度目標） -女性 8% -本社外出身者 30% -40代以下 15％ | ・単体陸上職 女性管理職比率 ・MGKP在任者の構成率（女性、本社外出身者、40代以下） | ・人的資本獲得・配分の実行 ・適所適材の実現に向けた施策の実施 ・テクノロジーを活用したタレントマネジメントの実施 ・自律的なキャリア形成支援 ・エンゲージメント向上に向けた施策の実施 ・人財部門の機能強化 ・海技者を惹きつける「魅力」の強化 |
共走・共創 | ・個人の能力とグループ全体での組織能力が最大限発揮されるよう、共走・共創のための環境の構築 数値目標 ・MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率 100%（2025年度目標） ・公募による異動件数 50件以上（2025年度目標）*2 | ・MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率 ・公募による異動件数 | |
働き甲斐 | ・働いている意義や安心感を日々実感できるグループの実現 数値目標 ・エンゲージメントサーベイ（ES）回答率 90%以上（2025年度目標） ・ES結果のうち「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合 70%以上（2025年度目標） | ・ESの回答率 ・ES結果のうち「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合 |
取組テーマ | 目標 | 指標（KPI） | 戦略 （2023～2025年度アクションプラン） |
地域との共生 | ・事業で関わる地域の発展及び人々の活躍に寄与する活動の拡大 | ・企業市民活動の実績 ・モーリシャス地域貢献活動の進捗状況 | ・企業市民活動 ・NGO・NPOとの関係構築 ・グループ会社との連携強化及び取組拡充 ・社員の社会課題意識を高める研修・制度の拡充 ・海洋教育等を通じた人財育成に資する活動の強化 ・モーリシャス地域貢献活動 ・2つの基金を通じたNGO・NPO、学術機関等との関係構築 ・助成団体間のネットワーキングによる地域の活性化 -マングローブ保全、現地産業支援、教育・女性活躍の促進等 ・社会的インパクト評価による活動成果の見える化 |
*1 本社部長級ポスト及び当社グループ会社において本社部長級相当職と指定されたポスト（国内外を問わない）。
*2 2023年度～2025年度の累計
なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)および実績（当連結会計年度）は、次の通り。
・単体陸上職 女性管理職比率 ： 9.2％
・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率 ： 女性比率4.7％、本社外出身者比率18.3％、40代以下比率9.5％
・エンゲージメントサーベイ(ES)の回答率 ： 81.2％
④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）
クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。
取組テーマ | 目標 | 指標（KPI） | 戦略 （2023～2025年度アクションプラン） |
クリーンエネルギーの導入・普及 | ・船舶のクリーン代替燃料の導入と利用拡大 数値目標 ・2035年までにネットゼロ・エミッション外航船130隻 ・2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船運航開始 ・2030年のゼロエミッション燃料使用割合5% | ・ネットゼロ・エミッション外航船の隻数 ・ゼロエミッション燃料の使用割合 | ・関連技術開発の推進 -アンモニア燃料船、メタノール燃料船、水素利用船、燃料電池・バッテリー利用等 |
・社会でのクリーンエネルギーの普及に寄与する技術の開発 | ・次世代クリーンエネルギー運搬・供給船の開発状況 | ・次世代クリーンエネルギ―運搬・供給船の開発推進 -大型アンモニア運搬船・バンカリング船、液化水素運搬船、CO2運搬船等 ・ウインドハンタープロジェクトの研究開発推進 | |
船舶の省エネルギー化 | ・自然エネルギーの活用及び推進性能向上に寄与する省エネ技術の確立・普及 数値目標 ・2030年までにウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載隻数25隻 | ・ウインドチャレンジャーの搭載隻数 ・その他省エネ技術の採用隻数 | ・ウインドチャレンジャーの軽量化及び量産化（量産化規模の検討も含む） ・ローターセイル実装に向けた検討*1 ・その他省エネ技術の導入の促進 -PBCF*2、最適トリムシステム*3等 |
ICTを活用した安全運航・効率運航 | ・船舶のビッグデータ活用プラットフォームの構築・拡充（FOCUSプロジェクト等） | ・FOCUSプロジェクトの進捗状況 ・Fleet Guardianプロジェクトの進捗状況*4 | ・FOCUSのバージョンアップ -効率運航にかかるデータ項目の拡充・精査、LNG燃料船、代替燃料船への対応等 ・Fleet Guardianの開発・実証・実装 |
・船舶の自律化技術の構築 | ・自律化技術の開発状況 | ・実証実験を踏まえた開発計画の策定 ・協業先の選定及び実装化に向けた検証の実施 | |
DX | ・デジタルを活用した、会社の生産性の改善及び組織・業務の最適化 数値目標 ・価値創造業務・安全業務への転換率（累計） -10%（2025年度） -20%（2030年度） -30%（2035年度） | ・価値創造業務への転換率（陸上業務）*5 ・安全業務への転換率（船上業務）*6 ・チェンジリーダーの数*7 | ・機能別標準業務の新設計・導入等の陸上向けDX案件の推進 ・船上書類作業のデジタル活用最大化等の海上向けDX案件の推進 ・チェンジリーダー育成施策の実行 |
*1 風力を活用した推進補助装置。
*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。
*3 当社船長の経験に基づいた船舶の航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価し、乗組員が容易に活用できるようグラフに表したもの。
*4 本船上の主機関等に取り付けた各種センサー情報をもとに、主機関のトラブルや故障を未然に防止する為の予兆診断を行うシステム。
*5 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造への工数に転換した比率。
*6 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、安全業務への工数に転換した比率。
*7 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェンジリーダーへと育成した数。
⑤ Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）
コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
取組テーマ | 目標 | 指標（KPI） | 戦略 （2023～2025年度アクションプラン） |
経営の透明性 | ・グループ総合力を発揮し、グローバルな成長に向けた経営の実現 ・実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築 ・ステークホルダーとの対話を促す開示内容の充実 | ・取締役会の実効性評価の結果 ・コーポレート・ガバナンス審議会の審議状況 | ・コーポレート・ガバナンス基本原則３か条に基づく各種施策の実行 -取締役会の実効性評価に基づく改善措置の継続的な実施 -スキルマトリックスに基づく取締役会構成の実現に向けたロードマップの策定 -全社重要リスクに関する議論の充実 -コーポレート組織、営業組織及び地域組織の権限強化と相互牽制機能の充実 |
情報セキュリティ | 数値目標 ・重大ICTインシデント発生件数ゼロ*1 | ・重大ICTインシデント発生件数 | ・ランサムウェア対策の強化 ・セキュリティインシデント運用プロセスの最適化 ・情報資産の管理強化及び運用状況の可視化 ・ウィルス感染等の予兆となる動作の検知及び防止策の強化 |
責任ある調達 | ・バリューチェーン全体における環境・安全・人権等に関わるリスクの把握・低減 | ・バリューチェーンマネジメントの実施状況 ・人権関連の研修の実績
| ・関連する方針類のグループ内及び取引先への周知・理解浸透 ・取引先向けのESG調査の継続的な実施及び対象先の拡大 ・人権デューデリジェンスの継続的な実施 ・人権教育プログラムの拡充 |
人権尊重 | |||
公正取引 | 数値目標 ・コンプライアンス違反件数ゼロ*2 | ・コンプライアンス違反件数 ・コンプライアンス窓口相談件数 ・コンプライアンス関連の研修・e-learningの実績 | ・内部監査の体制強化及び監査結果に基づく改善措置の実施 ・コンプライアンス関連の教育・啓発活動の継続的な実施 |
贈収賄防止 |
*1 影響範囲に応じて定めた4つのインシデントレベルの内、レベル4（最も重大）に該当するもの。
*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。
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