当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、全ての事業活動の土台として人権を尊重（人権基本方針（URL：https://www.shinagawa.co.jp/profile/humanrights_policy.html）をご参照ください）し、「産業の発展と豊かな社会の実現」という経営理念の下、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から「利益を追求する過程で社会課題の解決にも貢献できる事業を行う」ことをサステナビリティに関する基本姿勢とし、ステークホルダー（お客様、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会、未来世代）と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。

　当社グループはサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は年２回以上開催され、(3)に示す内部統制委員会（コンプライアンス・リスクマネジメント小委員会）と協調し、当社グループのＳＤＧｓ及びＥＳＧ投資等サステナビリティ経営に関する方向性を議論し、取締役会に報告しています。また事業分野ごとのセクターの導入によりサステナビリティに関する取組みが強化されています。詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(2）戦略

　これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後もこのような取組みを通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。このような方向性の実現に人的資本の充実は欠かせません。ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）に基づき人材戦略を定め、外国語検定試験受験制度他各種施策を実施し人的資本強化に取り組んでいます。

　人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2022」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2022.pdf）をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスクが存在します。当社グループのリスクマネジメントを横断的に統括するため内部統制委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進状況等について統括し、定期的にその結果を取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、下部組織としてリスクマネジメント小委員会を設置して、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、下図に示すサイクルにより潜在リスクの予防・軽減、及びリスクが顕在化した場合に影響を最小限にとどめる事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・訓練等に取り組んでいます。

(4）指標及び目標

　当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。

　７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。気候変動・環境負荷低減については「2030年までにSCOPE１、２のＣＯ_２排出量を2013年度比50％削減」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。人材戦略に関しては「2030年までに女性管理職比率を25％に」、「外国籍社員の社員数 2030までに200％以上増（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当たり）」などを掲げ人的資本の充実に取り組んでいます。人材戦略に関しては、社内環境整備方針を含めた方針である「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）をご参照ください。