当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、「マーケティングと技術によって、お客様に感動を提供する新しい価値を生み出し、人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します」を指針として、研究開発を推進しています。 研究開発体制として、コア技術開発センターは、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据えて、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動としており、また、各事業センターは、所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら研究開発活動を行なっています。さらに将来の事業ビジョンとして、ハードを核にソフト・サービスを融合したソリューション事業領域への転換を掲げています。この新たな事業領域へと転換し成長していくために必要なコンピタンスを獲得することが重要な課題であると考えており、ベンチャーキャピタルや企業間連携、大学・外部研究機関との共同研究を通じたオープンイノベーションを積極的に進めています。

　以上の取り組みにより、当社グループにおける研究開発費は、1,404百万円となりました。

(1) 電子デバイス関連

　産業用ラジコンは、産業界における安全性・生産性向上、労働環境改善、技術者・技能者育成の市場ニーズに応えるため、無線・ＩｏＴ・システム関連の要素技術開発に取り組み、国内外の建設業・農業などの課題解決に向けたソリューション展開をするために、遠隔操作に対応した無線リモコンの製品開発を進めています。中長期に向けてはディスプレイ・センサー・無線通信技術を融合することで、ＩｏＴ環境を構築するシステム化製品の開発を推進します。

　ホビー用ラジコンは、社内のトップドライバー/トップフライヤーと技術チームが連携して製品を開発することを特長としています。当連結会計年度は、カー用ハイエンド送信機に使用されている新システム、ＵＲ（ウルトラレスポンス）モードを空用に展開し、ワイヤレス・チューニング機能を搭載した受信機・ガバナーが一体となったヘリ用３軸ジャイロを市場投入しました。

　産業用ドローンは、点検・防災市場を主なターゲットと定め、耐風性・信頼性を重視した機体開発を進めるとともに、協業企業と連携してさまざまな用途やシチュエーションを想定した実証実験や運用訓練を実施し、具体的なサービスの事業化に向けた提案を進めています。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、1,190百万円となりました。

(2) 生産器材

　生産器材は、製造業の生産合理化に貢献するため、金型および設備・治工具向け基礎器材の供給をはじめ、量産現場の効率化を促す各種システムを提供してきました。生産現場においては、技術者の経験に基づいたモノづくりから、データサイエンスやＡＩを活用した効率的なモノづくりへの変革が進んでいます。これらのニーズに応えられる商品の開発が課題であると認識しています。

　金型および設備・治工具向け基礎器材では、オンライン上での直感的な図面作成から即時見積り、発注までを行える「Plate Builder」において、材質・最大サイズ・加工種類の拡充を行いました。

　成形・生産合理化機器では、金型内計測システムにおいて、金型内溶融樹脂圧力/温度・金型表面温度の複合計測の有効性を研究し、その成果をFutabaセンシングスクール応用編として開講いたしました。さらに、顧客支援ツールとしましては、新規樹脂特性評価試験のニーズを取り込み、センサー付き試験金型のカスタム開発を進めました。

　新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいては、海外対応モデル(タイ・ベトナム向け)の開発を進めています。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、加工生産性の向上による原価低減を進めました。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、214百万円となりました。