以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

(1) 経営の基本方針

（経営理念）

（経営ビジョン）

「活力創造銀行」

　地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。

　当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。

（経営計画）

「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。

　また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図ります。

(2) 対処すべき課題

　当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案し、以下の通り重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。

　また、2024年度までの中間目標として掲げていた、単体ベースでの「顧客向けサービス業務利益の黒字化」、「ＯＨＲ(単体)70％未満」、「ＲＯＡ(単体)0.25％以上」を、2021年度において達成することができました。

　これを受けて、新たな中間目標として、「顧客向けサービス業務利益(連結)＋30億円」、「ＯＨＲ(連結)70％未満」、「ＲＯＥ(連結)4.0％以上」を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきます。

（各指標の算定方法等）

・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費

・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」

・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」

・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」

　当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。当行グループの重要な経営資本は、「顧客基盤」と「人材」であり、この２つの経営資本を厚くしていくためには、リレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）を変革させることが重要であると認識しています。

2022年度のアクションプランでは、ＲＭの変革による「顧客基盤の拡充」「人材育成の強化」を施策の中核に据えています。

「顧客基盤の拡充」に向けて、昨年度に引き続きお客さまの生産性向上、資産形成支援、事業化支援を軸としながら、デジタル技術の活用を前提としたお客さまの利便性向上にも注力していきます。さらには、サステナブル経営を実践する拠点として新本館建設を含む営業拠点の新築建替えにも取り組みます。

　一方で、「人材育成の強化」のため、成長機会の整備や女性活躍の推進といった昨年度からの施策を継続しながら、既存人材のポテンシャルを最大限に引き出すための行内研修の拡充によって、おもしろい人材を創出していきます。

　また、市場運用ではマーケットリスクの高まりによる影響をコントロールしながら「１％以上の安定的な利回りを獲得するポートフォリオの構築」を目指すとともに、デジタル技術を活用した当行グループの生産性向上、信用リスクマネジメントの高度化、マネロン・テロ資金対策の徹底、気候変動問題に起因するリスク対応への着手など「経営基盤の強化」に取り組みます。