文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。

「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2027年11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益9.3億円、連結経常利益9.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.7億円に設定しております。

(3) 経営環境

　建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、令和７年度も前年度と同規模の予算要求がなされていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大しており、防衛省においても過去最高額となる予算要求がなされていることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。一方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移するものと予想しております。

(4) 対処すべき課題

　当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であることから、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げが必要不可欠です。このため、技術力と品質の向上を図り、安定した受注により業務実績を蓄積することが業績の維持・拡大に重要な要素となると考えております。

　また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。

　このような状況下、当社グループは、対処すべき課題として次の4点を掲げ、全社一丸となって中期的な業績目標の達成を目指します。

①（受注量の確保）

　従来型の営業手法に加え、技術部門と営業部門が連携して技術提案営業を推進し、中期目標の達成に必要な受注量を確保する。

②（収益力の向上）

　技術部門の横連携をさらに深化させ、業務量の平準化により生産性の向上と外注費等を削減する。また、販売費についても徹底して無駄を排除し、もう一段階の収益性の向上を目指す。

③（技術力向上と品質管理）

　社会ニーズの変化に柔軟に対応し、新規案件にも積極的に挑戦して業務実績を蓄積する。また、ICT技術を積極的に活用して生産性を向上しつつ、ISO9001の確実な運用により品質管理を徹底する。

④（体制強化と人材育成）

　良好な受注環境下で確実に受注に結びつけられるよう、経験豊富な技術者を積極採用しつつ、若手技術者も積極採用し、受注・生産キャパシティの強化と次世代を担う人材開発を強力に推進する。