当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

　当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。

　また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2025年度を最終年度とする中期経営計画においては、従前より以下の３つの目標を掲げております。

・中期経営計画の３つの目標

①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、

　暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします

②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、

　商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、

　物を大切にするサステナブルな社会を目指します

③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、

　ぬくもりのある共創社会を目指します

※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、

　気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも

　組み合わせた価値であります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり行動制限は緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　通信販売事業

2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、引き続き、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。保有する全チャネルでお客様との関係性構築に主眼を置くとともに、ベースとなる商品力と売場の魅力度の向上に取組みます。また、顧客基盤を強化するために、お客様の特性にあわせたカタログとデジタルの最適な組合せのプロモーションを設計し、継続利用を促進するとともに、お客様の多様な購買行動に対応するために、自社サイトだけでなく、外部モールの自社店舗やリアル店舗も拡大させることで、業績の早期改善に努めてまいります。

②　法人事業

　顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。これまで以上に顧客接点を増やし、当社の通信販売事業で培ったノウハウを活かした提案型営業を強化いたします。また、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社や事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。

③　保険事業

　新型コロナウイルスの感染による行動制限が解除された中で、ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、ブライダル市場等での活動も強化してまいります。お客様のライフステージの変化に合わせ、女性が毎日を安心して過ごせるように顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。

④　その他

　保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が今日、明日への未来につながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全安心な保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。

　当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。

　併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。

　今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。