十六フィナンシャルグループ 【東証プライム:7380】「銀行業」 へ投稿
企業概要
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
〔グループ経営理念〕
「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2023年4月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半5か年を計画期間とする「第2次中期経営計画」をスタートさせております。
① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年4月~2033年3月)
10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。
〔長期ビジョンで大切にする価値観〕
当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。
② 第2次中期経営計画(2023年4月~2028年3月)
長期ビジョンの前半5か年を計画期間とする第2次中期経営計画を「1st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の4つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。
〔長期ビジョン実現に向けた変革〕
長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『C~E』のXを軸とする7つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。
(3) 目標とする経営指標
① 長期ビジョン:2023年4月~2033年3月(10年間)
当社は、長期ビジョンの実現に向けて、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上を両立していく方針であります。
付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指してまいります。
② 第2次中期経営計画:2023年4月~2028年3月(5年間)
長期ビジョンの前半5か年を計画期間とする第2次中期経営計画におきましては、「総合金融サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指してまいります。
③ 第2次中期経営計画の達成状況
第2次中期経営計画の初年度である2023年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の200億円以上の目標に対し193億円、連結ROEについて、5%以上の目標に対し4.62%、連結修正OHRについて、50%台の目標に対し60.20%、連結自己資本比率について、11%以上の目標に対して10.81%の実績となりました。
4つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第2次中期経営計画は順調に進捗しております。
<計数目標2027年度>
項 目 | 目 標 | 2023年度実績 |
連結当期純利益 | 200億円以上 | 193億円 |
連結ROE | 5%以上 | 4.62% |
連結修正OHR | 50%台 | 60.20% |
連結自己資本比率 | 11%以上 | 10.81% |
(4) 対処すべき課題
雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
さらには、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
また、当社グループは、2023年4月から「第2次中期経営計画」をスタートさせております。
本計画にて掲げる4つの基本戦略をグループ一体となって実践していくことで、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。
〔4つの基本戦略〕
トランスフォーメーション戦略 『デジタルで変える』 | トランスフォーメーションを起点としたサステナビリティの実現 |
ヒューマンイノベーション戦略 『人材づくり』 | 役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備 |
マーケットインアプローチ戦略 『営業を変える』 | ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化 |
地域プロデュース戦略 『地域を変える』 | 一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生 |
当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
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