当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であり、取り組んだ主な課題は次の通りである。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りである。

(1)設備工事業

①「高所作業車逸走防止アプリの開発」

　作業現場で高所作業車を使用する場合は、車両の逸走防止を図るため駐車ブレーキを利かせた上で更に車輪に輪留めを設置することになっているが、特に下り坂では駐車ブレーキの利きが不十分で輪留めの設置を忘れた場合は、予期せぬ逸走事故につながる恐れがあった。

　このため、輪留めが適正に設置されていることをスマホのアプリで認識させて高所作業車の操作盤のロックを解除することで、高所作業車の操作を可能とする装置の開発を進めている。加えて、この装置を使用することで、事務所の管理者に向けて輪留めが適正に設置されている画像を送信し相互確認することもでき、安全性の向上が期待できる。

②「３Ｄデータを使用した工事計画作成システムの開発」

　送電鉄塔の建設計画の作成作業は、地形図面や目視による現地調査資料、工事用クレーンの高さ等の諸元等２次元データを使って行っていることから空間認識が難しい、分かり難いなどの課題がある。

　このため、３Ｄスキャナー及びドローン等を使用して３Ｄデータとして周辺地形や鉄塔などの形状をパソコンに立体的に取り込み、さらにクレーンのデータを反映させることで３次元映像として見ることで、直感的かつ精度の高い工事計画の策定が可能となるシステムの開発を進めている。

このシステムを使用することによって、業務の効率化、省力化及び精度の高い工事計画の策定が可能となるため、更なる精度向上、データの充実及びシステムの安定性確保が期待できる。

(2)その他

　「インドネシア共和国　国立ウダヤナ大学との共同研究活動」

　インドネシア国立ウダヤナ大学と共同して「フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーション」の実用性の調査を2024年度から開始すべく、研究施設を建設中である。

　同大学生に電動バイクを利用してもらい、構内に設置したフレキシブル太陽光パネルから発電される電気で電動バイクのバッテリーを充電することにより得られる主要データを分析することで、オフグリッドシステムによる脱炭素化の手法としての実用性を検証し、将来の普及を目指す。

これによって、インドネシア政府が打ち出した２０６０年までの脱炭素達成と再生可能エネルギーへの転換推進に貢献するものと考える。