文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。　

　また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ₂排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。

②　目標とする経営指標

　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。

③　中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
　また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つを基本方針としております。さらに基本方針の１つである事業ポートフォリオシフトを加速するため、2024年４月より国際営業本部及び新規事業部を新設しました。今後も基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境認識

世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の混迷や、世界的なインフレの継続、中国や欧米を中心とした景気後退懸念など、一段と不確実性が高まっております。

国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展、ニューノーマルの定着等によるマーケット構造の変化に印刷・情報用紙等の需要縮小など、一段と厳しい事業環境が継続しております。

②　対処すべき課題

　イ　事業ポートフォリオシフト

当社グループは、創業100周年以降、グローバルな事業展開を目指し、カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業、フランスのBernard Dumas S.A.S.における機能材事業へ進出するとともに、国内では2020年より段ボール原紙事業への進出やプラスチック代替素材の商品開発など、着実に事業ポートフォリオシフトを進めました。

また、2015年より営業生産を開始した中国の白板紙事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、中国国内における経済活動の停滞等を踏まえ、今後の事業環境の見通しを総合的に勘案し、2024年３月に中国の製紙業界等に精通している、泰盛（香港）国際控股有限公司へ株式の一部譲渡を行いました。

2024年４月、既存の洋紙・白板紙営業本部から洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部へ組織を再編し、国内事業と海外事業の競争力強化を推進する体制を構築しました。また、事業ポートフォリオシフトをさらに加速させるため、事業投資本部をＣＦＯの直下に新規事業部として再編するとともに、洋紙・白板紙事業及び機能材事業による収益の確保、段ボール原紙事業における付加価値の高い薄物強化芯の開発・販売の推進、カップ事業におけるグループ協業による脱プラ・減プラを目的とした紙容器案件の深掘りを行い、事業ポートフォリオシフトを加速し、さらなる成長を目指します。 

　ロ　競争力強化

　当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。「中期経営計画 2026」では企業価値の向上を果たすため環境競争力を含めた３つの競争力の強化を推進します。

「コスト競争力の強化」においては、最適生産体制による有利購買やリスク分散を目的とした複数購買や国内需要動向を注視した中でパルプ販売に注力しております。2024年１月に発生した能登半島地震においては、一部の銘柄を新潟工場から紀州工場へ移抄し生産を行うなど、BCP（事業継続計画）の観点からも事業継続の強化を図るとともに、新潟工場において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスの効率化を推進するなどさらなる競争力の強化を追求いたします。

「環境競争力の強化」においては、ＣＯ₂排出量の削減にむけ、当社グループは、重油からガスへの燃料転換、木質バイオマスボイラーの導入、高効率回収ボイラーの導入、これら３つの対策を基軸として競争力の強化を図り、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得いたしました。引き続きＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進によるグループ全体のＣＯ₂排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるＣＯ₂吸収量の確保、さらには現在、新潟県で先進的CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業開始に向けた取り組みを推進するなど、気候変動問題への対応を加速させ、当社グループの環境競争力の強化を図ります。

「安全競争力の強化」においては、安全に関する国際規格ISO45001を活用した工学的安全対策の継続により災害リスクの低減化を図るとともに、作業者一人ひとりが安全行動を実践するための諸施策を実行することにより安全衛生活動の強化を推進します。

さらに当社は、2024年５月15日に大王製紙株式会社との間で戦略的業務提携基本契約を締結しました。現時点では、提携効果の発現により、生産技術、原材料購買、製品物流の分野において、３年後の2026年度に30億円程度の営業利益増加を目標とするとともに、中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー転換、ＤＸ推進、森林資源活用等のテーマについても検討を行い、業務提携における競争力強化を図ります。

　ハ　サステナビリティ（ESG）活動推進

詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。