当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、文中の当社ホームページは、2023年６月29日時点におけるURLを記載しております。

(1)　サステナビリティ共通

①　ガバナンスに関する事項

　当社グループは「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進する上において、サステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを実行するため「グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティに関する課題の解決へ向けて取り組み方針を明確化しております。
 

　サステナビリティ活動を具体的に推進するため、本社に代表取締役社長CEOが出席するグループサステナビリティ委員会、下部組織として当社各事業場並びにグループ会社毎に各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。なお、グループサステナビリティ委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会による実効性の高い監督を行っております。

②　戦略に関する事項

　当社グループは、2023年４月からスタートした「中期経営計画 2026」において定義したマテリアリティ（重要課題）に対する戦略として、2023年度から2025年度までの３年間のサステナビリティ活動推進目標を設定しております。

特に環境戦略については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにＣＯ₂排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ₂ 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、関東工場（勝田）においてＣＯ₂排出実質ゼロや産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等、約90億円の環境関連投資を実施する予定です。

③　リスク管理に関する事項

　当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度の２軸で34項目の課題を選定し、分析によってリスクの明確化を行い、ESGの３分野における９項目のマテリアリティ（重要課題）を定義しております。そして、グループサステナビリティ委員会や連結経営内部統制会議において、マテリアリティに基づいた当社グループのリスクの評価や対応策の検討を行っております。

　更に「中期経営計画 2026」では、マテリアリティのガバナンスの項目に「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、リスクマネジメント活動の強化を進めております。

④　指標と目標に関する事項

　当社グループは「中期経営計画 2026」の中で掲げた基本方針を実行するとともに、サステナビリティ活動推進目標の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定しております。

(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項

当社は昨年よりＴＣＦＤ提言に基づく取り組みを開示しており、2022年度のＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）気候変動レポートにおいて「Ａ－」の評価を受けることができました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。

　なお、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析については、当社ホームページに記載しております。（https://www.hokuetsucorp.com/environment/manufacture.html）

(3)　人的資本及び多様性に関する事項

①　戦略に関する事項

　当社グループは、2021年にダイバーシティ委員会を組織し、「グループダイバーシティ基本方針」をはじめとした各種規程等の制定や、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「グループ人材育成方針」の改定等、社内環境の整備を進めてまいりました。

　また、マテリアリティの社会の項目に「人的資本経営の実現」を掲げ、対応するサステナビリティ活動推進目標に「人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る」ことを定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。

②　指標と目標に関する事項

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標と目標に関する事項」の表内「Ｓ（社会）　⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。