当社は、サステナビリティ方針を制定し、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取り組むことで、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会を実現することを目指します。事業活動を通じたESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を広げ、地域とともに豊かな未来を築きます～」の実現につながると考えています。

１.気候変動対応（TCFD提言への対応）

　当社は2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しております。

　これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っていきます。

(1）ガバナンス

　取締役会は「北國フィナンシャルホールディングス環境方針」に基づき、気候変動に関して報告を受け、監督しております。

　気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、総合企画部が主体となり、経営管理部・コンサルティング子会社である株式会社CCイノベーション他を含めた部署横断的なプロジェクトにより、気候変動問題をはじめとしたサステナビリティ課題を抽出・議論する体制を構築しております。

　気候変動に関する対応方針や重要事項を、取締役社長以下執行役員・業務部署部長が参加するグループ戦略会議で議論の上、取締役会で決議する体制を整備しております。

(2）戦略

　気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会を認識するとともに、対応方針を定めております。

　シナリオ分析については、当社及び地域のお客様への影響が大きいと想定される３業種に関する移行リスクを算出しました。また、物理的リスクに関しては、４℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、石川県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業況悪化及び担保価値の毀損の影響を分析しました。

　分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙を行うとともに、コンサルティング等を通じたビジネス機会の創出につなげていきます。

(3）リスク管理

　リスク識別・評価のプロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。アセスメント対象となるリスク・機会の認識については、今後活用策を検討していきます。

　サステナビリティ方針及び、マテリアリティに基づき、投融資方針及びセクターポリシーを設定。環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めています。

(4）指標と目標

　GHG排出量としてScope1.2についての実績を開示しております。気候変動の指標は「CO2排出量削減の実績」で、目標値・実績は以下の通りです。

　2022年度のCO2排出量は、5,245tであり、2013年度比48.5％削減しています。2014年の本店ビル新築移転、2018年の事務センターサーバールーム再構築等を中心とした、消費電力削減効果によるものです。店舗統廃合や、建替店舗のNeary ZEB、ZEB ready等の取り組みにより、2030年度のCO2排出量削減目標を2013年度比△100％とします。

２.人的資本について

　当社は「Quality Company, Good Company.」というスローガンのもと、地域の皆様に質の高いサービスと価値を提供し、どんな時も地域の皆さまとともに発展していき「次世代版地域総合会社」を目指しております。

(1）戦略

①当社の採用方針

　当社の採用方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員それぞれの視点や考え方が新たなイノベーションを生み出す原動力と考え、新卒一括採用にこだわらず、キャリア採用を通じて当社の企業理念やブランド理念への共感と「志」を重視した採用を行っています。

②プロフェッショナル人材の育成

　変化の激しい時代・お客さまや社会のニーズが多様化するなか、「社内外で通用する市場価値の高い人材」「学び続ける人材」こそが、当社が目指す「地域のクオリティ向上」に貢献できる人材と考えています。当社は、こうした状況を踏まえ、人的価値の向上にフォーカスし、社員一人一人のスキルアップを図り活躍することで、地域とともに持続的な成長を目指します。

③誰もが働きやすい環境の整備

　社員のエンゲージメント向上が地域のクオリティ向上へとつながっており、働きやすい環境の整備を常に行っています。特に、育児や介護等家庭の事情によりキャリアが遮断されることがないよう柔軟な働き方の実現に努めています。男性の育児休業取得促進のため「育児のための特別有給休暇」の日数拡大や、祖父母が育児に参加できるよう「グランパ・グランマ育児休業（特別有給休暇）」の新設、短時間勤務制度の勤務時間数の選択肢の拡大など、随時制度の改定を行っています。

④人材を活かせる組織

　出産や育児、介護などのライフイベントとキャリアプランの両立を実現できるように休暇制度や研修、IT基盤などを整備し、継続的なキャリア形成をサポートしています。

　マネジメントに携わる女性数を増やすだけでなく、経営者目線でのプロフェッショナル人材育成のため、個々のキャリアを重視した配置を行い、女性の幅広い分野での活躍を支援します。

　また、社員の活躍の源泉となるのは健康であり、健康を起点に社員が能力をフルに発揮することを通じて地域のクオリティ向上に貢献するという観点から、当社では健康経営に取り組み、社員の活躍を支えています。

(2）指標及び目標

　上記戦略に対する指標及び目標は以下の通りです。

①当社の採用方針

　引き続き、男性・女性の性別や新卒採用・キャリア採用の採用区分に偏りなく採用していく方針です。

・新卒者女性比率　 2023年３月期　54.5％

・キャリア採用比率 2023年３月期　67.3％

②プロフェッショナル人材の育成

・一人当たりの年間人材育成費用　2023年3月期　40千円（中長期目標　50千円）

③誰もが働きやすい環境の整備

・育児休業取得率　2023年３月期　男性65.5％、女性100％（中長期目標　100％）

・有給休暇取得率　2023年３月期　91.5％（中長期目標　100％）

④人材を活かせる組織

・マネジメントに携わる女性比率　2023年３月期　36.0％（中長期目標　50％）

※マネジメントに携わる社員：チーフおよび管理職の社員（部下を有し、人材育成に尽力する役割を持つ社員）

・障がい者雇用率　　　2023年３月期　2.86％（中長期目標　 3％）

・特定保健指導実施率　2023年３月期　85.0％（中長期目標　90％）