当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのガバナンス体制については、企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を基本としております。また、新たな成長に向けた価値観の向上を対処すべき課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた解決策の提起や企業としての責任を遂行するための取り組みを行ってまいります。

　ガバナンスの一環として、当社グループでは定期的な意思決定の場として毎月1回の取締役会を設けております。この取締役会では、経営方針の確認や戦略の策定、重要な意思決定などが行われます。さらに、週1回の経営会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。

(2）戦略

　当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り重要な施策として取り組んでおります。

①　環境配慮

ⅰ）プライベートブランド商品の開発

　環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、RSPO認証パーム油、MSC認証水産物を積極的に活用してまいります。また、商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。さらに、発送用資材や名刺、封筒などにおいても、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。

ⅱ）食品等廃棄量の削減

　商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。また、賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。さらに、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っています。これにより、商品の有効活用と廃棄物の最小化に積極的に取り組んでいます。

②　当社グループブランド商品の原材料と委託製造に関する戦略については、3　事業等のリスクをご参照ください。

③　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み

1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守

2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施

3.働き方改革に取り組み、働く場所の選択肢を広げるために時差通勤や在宅ワークを採用

4.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供

ⅱ）公正な待遇の提供

1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保

2.労働条件や職場環境を改善するための労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施

3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮

4.管理職に占める女性労働者への取り組み

①男女差別なく採用や昇進の機会を提供

②ワークライフバランス（時差通勤や在宅ワーク）を重視した柔軟な働き方を提供し、育児や介護との両立を支援

③部署を横断した組織の新設と女性の業務経験の拡充

　ⅰ）新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促進して女性社員のスキルや知識の成長を支援

　ⅱ）女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発への取り組み

5.賃金格差の取り組み

①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定

②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施

③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施

ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知

1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施

2.ワークライフバランスの向上を図るため、時差通勤や在宅ワークなどの柔軟な働き方を活用し、男女に関わらず従業員の育児・介護休業制度の取得を促進

ⅳ）人材育成

1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供

2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施

3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援

(3）リスク管理

　当社グループのリスク管理体制については、内部統制委員会やリスク管理委員会を設置しております。内部統制委員会は、組織内の内部統制の評価と評価計画の策定を担当しております。組織の構造や業務プロセスを分析・評価し、内部統制の健全性を確保するための対策や不正防止策の調査を行います。定期的な評価と改善策の提案により、リスク管理とガバナンスの向上に取り組んでおります。リスク管理委員会は、社長を委員長とし適切な管理体制を整備しております。専門組織を適宜活用し、リスクへの迅速な対応を行い、組織全体のリスク管理を強化しております。これにより組織の持続的な成長と安定性を確保しております。

(4）指標及び目標

　当社グループとしては、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りであります。

　当社グループブランド商品の原材料と委託製造の指標並びに当該指標を用いた目標及び実績については、3　事業等のリスクをご参照ください。

　当社グループとしては、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。