当社グループは、"テクノロジーで時間価値を高める" というコーポレートミッションのもと、当社の事業特性を活かし、地域の人々の幸せをつなぐライフインフラとして、株主、従業員、配達パートナー、ユーザー、加盟店、取引先、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの価値協創の重要性に鑑みて、適切な協働に取り組み、サービスを深化させ、地域社会の発展と維持、業容の拡大に努めてまいりました。これからも永続的に社会に貢献することを重要な経営課題と捉え、サステナビリティ経営を推進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループのサステナビリティ経営に関わる重要な方針等については、取締役会を最高意思決定機関と位置付け審議を行っております。また、具体的戦略及び重要施策等については、CxO職、執行役員及び本部長が出席する経営会議にて検討・協議を行っております。

また、2022年11月開催の取締役会において決定した当社のESG基本方針は次のとおりです。

E：環境

エネルギー消費量・温室効果ガス排出量の管理と削減を推進します。また、フードロス削減や自然由来の梱包素材の普及を主体となって促進しそれらによりサステナビリティな社会の実現に取り組みます。

S：社会

多様な働き方を提供し、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、社会が抱える課題解決に取り組みます。ライフインフラを担う企業として、地域の発展と維持を支えていきます。

G：ガバナンス

法律・諸規定を順守し、適時適切な情報開示を実施することで企業価値向上と発展を図ってまいります。

(2) 戦略

当社グループはステークホルダーとの価値協創を重視し、地域社会の発展・維持及び環境との調和、持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指します。また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する環境を整備し、エンゲージメントを高めてまいります。

当社グループでは注力すべきSDGs目標を次のとおり掲げております。

①ライフラインを支える技術開発

　ほんの20数年前までは、電話で注文することが当たり前だった「出前」の仕組みは、当社グループの取り組みにより飲食店様と利用者様、そして配達員様を繋ぐライフインフラへと進化しました。当社グループはそのライフインフラを担う先進企業としてこれからも技術開発に努めます。

②地域のライフインフラ支援

　感染症によるパンデミックの発生は地域格差や年齢格差をより浮き彫りにしました。当社グループは地域のインフラの１つである配達を担う者として、買い物弱者となりやすい高齢者の生活支援や見守りサービスなどに自治体と協力し積極的に係わっていきます。

③正当な報酬と平等な雇用環境の提供

　デリバリー販路を取り扱うことによる、飲食店様の収入増加に貢献します。また、新しい働き方を通じて好きな時間に好きな場所で働き、正当な報酬を得ることができる環境の提供を行います。配達パートナーは性別に関係なく誰でも平等に報酬の機会を得ることができます。また、当社グループでは男女による採用基準の差異や役職登用への条件は設けておりません。引き続き性別による差異により教育の機会や役職登用のチャンスに差が出ることが無いよう努めます。

④フードロスの削減

　フードデリバリーは飲食店様の仕入れた食材の有効活用の観点からフードロスの削減に繋がっている側面もあります。今後は当社グループの配達網を活かしながら、飲食店様と共にフードロス問題に取り組みたいと考えています。

⑤温室効果ガスの削減

　配達効率の向上により、温室効果ガス（GHG）の削減に努めます。

(3) リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を中心としたリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、インシデントの未然防止等を図っております。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施していることから、女性、外国人・中途採用者の管理職構成割合や人数等の目標値等は定めていません。今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。

また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インクルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。

(5) 指標及び目標

当社グループは、事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を推進し、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指してまいります。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当社グループの女性管理職比率は、2023年８月31日現在の女性管理職が11名、管理職全体に占める比率は16.4％となっております。政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には現時点において達しておりませんが、当該時期までの達成を目指してまいります。

男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しており、2023年８月31日現在の取得率は16.7％となっております。

詳細については、「第１企業の概況　５従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。