当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。

　当事業年度における研究開発費の総額は101百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1) マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発

　当事業年度は、マイクロ波減圧乾燥装置の大量乾燥ニーズに応えるため、技術課題である焦げや乾燥ムラを抑制するマイクロ波照射技術の研究開発を実施いたしました。マイクロ波を加熱対象物へ均一に照射するための新たな機構を処理タンク内に設けることで、トマト・イチゴ・ミカン・酒粕など、さまざまな食品素材を減圧下で均一に低温乾燥させることに成功し、大容量化に欠かせない均一乾燥技術を確立いたしました。翌事業年度は、乾燥装置の大型化に向けた製品開発を進めてまいります。

　なお、当事業年度に係る研究開発費は、35百万円であります。

(2) マイクロ波炭化技術の研究開発

　当事業年度は、マイクロ波応用技術の新たな取り組みとして、未利用バイオマス資源の有効活用促進を目的としたマイクロ波炭化技術の研究開発を実施し、パイロット試作機を製作いたしました。本研究開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業に採択され、従来の化石燃料を使う炭化装置に対して低運転コスト・高効率、さらにCO2 排出削減効果や消費エネルギー削減効果が見込める新たな炭化技術として期待されております。翌事業年度も継続して、マイクロ波炭化技術の研究開発を進めてまいります。

　なお、当事業年度に係る研究開発費は、54百万円であります。

(3) 真空予冷装置の研究開発

　当事業年度は、前事業年度と同様に、真空予冷装置（小型プロトタイプ）の実証試験を実施いたしました。お客様の協力のもと、袋詰め野菜やカット野菜の冷却性能試験及び日持ち効果試験を行い、お客様に満足していただける真空予冷効果を実証いたしました。これにより、真空予冷装置の研究開発は、当事業年度をもちまして完了いたしました。

　なお、当事業年度に係る研究開発費は、4百万円であります。