当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する

　事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。

　日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大

　と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ

　まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、

　当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続

　して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。

(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　国内紙流通業界を取り巻く環境は、国内人口の減少や情報伝達手段のデジタル化加速など構造的な要因を背景

　に、引き続き紙需要の減少が進むものと予想されます。一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は今後も新しい

　用途が創出され、デジタル媒体との共存が図られる可能性を秘めております。当社グループは、こうした新しい流

　れを逃すことなく新商材など取扱商品の多角化に積極的に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。

　また、ますます上昇が予想される物流コストを削減すべく、本社及び名古屋支店の在庫圧縮と固定費の変動費化

　施策を開始いたしました。本社においては2024年３月期第４四半期に、賃借していた外部倉庫との契約形態見直しを実施、名古屋支店においては2024年５月にやはり賃借していた倉庫契約を解約し協力業社へ業務委託する形態に

　移行、その効果が2025年３月期に発現される予定であります。今後、他支店も含め協力業社と連携した相互の在庫

　活用や共同配送を推進し、物流の効率化とコスト削減に取り組んでまいります。

　さらに、2024年５月、産業用紙本部を本社へ移転・統合いたしました。賃借コスト削減のほか、本社営業部門

　との販売戦略や人事交流を推進し、板紙・包装用紙等の更なる販売強化にも取り組んでまいります。

　当社グループは、目標経営指標の達成に向けて、先ずは上記施策等により収益力拡大を優先して取り組み、安定

　した利益確保を実現させたうえで資産圧縮や資本政策を推進し、更なる企業価値向上を目指してまいります。