(1) サステナビリティに関する考え方

　当社及びその子会社（以下、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。）は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

　当社グループは、当社グループの企業価値の持続的な向上のため、事業環境の変化に順応する態勢を構築することを重要課題として認識し、次の事項をこの観点から、サステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定しております。

① 収益構造・リスク分散

・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル

・特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制

② 資本効率の追求

・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却

・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底

③ 人材育成

・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施

・何度でもチャレンジできる機会の提供

・働きやすく、業務に集中できる労働環境構築

④ スピード経営

・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定

⑤ ガバナンス

・最良のコーポレート・ガバナンスを追求

(2) ガバナンス

　当社グループでは親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。また、従業員のトラブルや不安などに対応する相談窓口の設置や、長時間労働や休日労働の原則禁止、フレックス制度、在宅勤務制度等、働きやすい労働環境のための制度を設け、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力しております。

　なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、行っておりません。

(4) リスク管理

　当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理しております。また、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告する体制を構築しております。