以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。

　また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

(1) 経営方針　

経営の基本方針

　当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。

佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。

　近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。

中長期的な経営戦略

①第17次中期経営計画

  当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）におきまして、「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2023年度の「対顧客利益」は、前事業年度比15億55百万円増加の54億52百万円となり、４期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。

②2023年度に行った主な施策

○ 店舗・チャネル

　店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。　

　有人店舗につきましては、2023年５月に東京地区オフィス（東京支店、東京事務所、市場営業部）を移転いたしました。また、2023年７月に長崎支店を現在地での店舗建て替えを前提として移転いたしました。無人店舗（店舗外現金自動設備）につきましては、休止中の１カ所を再開いたしました。　

　この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は62カ所となりました。

○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み

　地方創生に向けた取り組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。

　佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施や、キャッシュレス決済事業者との連携拡大に向けた取り組みのほか、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。

　また、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。

　その中で、2024年３月には東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を目指す会社を支援する「J-アドバイザー」の資格を銀行として初めて取得いたしました。当行は、「J-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認に加え、上場後も適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行います。そして、ＴＰＭ上場企業を増やすことで地域の経済活性化に寄与できればと考えております。お客さまに寄り添ったサポートを通じて、『地域の素晴らしい企業』の株式市場での成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

　さらに、佐賀県、環境省九州地方環境事務所とともに中小企業の脱炭素経営支援を目的とした「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立いたしました。

　カーボンニュートラルの実現に向けてサプライチェーン上でつなぎ役となる中堅・中小企業が脱炭素経営への対応を進めていくことが極めて重要とされているなかで、当行のお客さまが、脱炭素を起点とした持続的な経済成長や、対応の遅れに起因する競争力の低下回避を支援してまいります。

　本コンソーシアムには、佐賀県および10市８町（全20市町のうち）のほか、県内金融機関や商工団体も参加しており、県内の産・官・金が連携し、脱炭素経営を通じた地域企業の成長及び経済の活性化と2050年カーボンニュートラルの達成に寄与することを目指しています。

　今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。

○ 取扱商品・サービスなどの拡充

　一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。

　事業者さま向けにつきましては、2023年６月にリスクマネジメントコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。本サービスでは、お客さまを取り巻く事業環境の変化を捉え、リスクを低減すると共に、地域課題の解決を通じてお客さまの持続的な成長をサポートしております。リスクの見える化、深掘りを行い、総合的なリスクマネジメント支援により持続可能な地域社会を目指しており、2024年３月末時点でリスクマネジメントに関連するコンサルティングを123件取り組んでおります。

　また、個人のお客さま向けにつきましては、兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。法人から個人まで一体となった複合的な提案を行い、お客さまの資産運用・形成、事業の成長・承継、金融ジェロントロジーなど多様化するニーズにお応えするため、総合資産承継マネジメント担当を佐賀・福岡両地区に新たに配置しました。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取り組んでおります。　　

　近年、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しております。こうした

　なか、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう2023年12月に「さぎんアプリ」をリニューアルいたしました。リニューアル時点で普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能を有しておりますが、今後も機能を追加していくことで、将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。

○ サステナビリティへの取組み　

　地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取り扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2023年度新たに199の事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2024年３月末までに累計で541の事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。　

　また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽　未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに98件／64億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。　　　

　さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値の向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2024年３月末時点におきまして41先／10億円のご利用実績となっております。　

　引続きお客さまのＳＤＧｓに関する活動に貢献し、金融関連業務と地域貢献活動の両面から持続可能な地域社会の構築と地域活性化に取組んでまいります。　　

　当行グループは今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の経済成長・発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　2024年４月より最終年度を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。

　日本国内ではアフターコロナへの移行が本格的に完了し、日経平均株価が上昇基調にて推移するなど、日本経済は大きな転換期を迎えています。また、金融面では、2024年３月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除が決定されるなど、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が高まっています。　　　

　変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、当行グループが地域において信頼されている証しであることに変わりなく、その重要性を改めて認識しております。

　一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。このような環境下でも当行グループが地域になくてはならない存在となるために、デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、お客さまとのこれまで以上に強固なリレーションを構築するとともに、「金利のある世界」を見据えた預金の集まる仕組みづくりにも繋げてまいります。