当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。

　現時点においては、当該経営戦略を前提とする中期経営計画の策定、公表には至っていない状況にありますが、持続的成長と中長期的な株主価値の向上のためには「成長戦略の強化」、「財務・資本戦略の強化」及び「積極的なIR活動の実施」が必須と考え、まずは翌事業年度の経営において実践することで、ROE８％以上、PBR１倍超を維持してまいります。

　今後の見通しといたしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、一方でロシアや中東地域の情勢等、十分留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。

　石炭事業部門については、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、既存顧客のニーズに対応しつつ、再生可能エネルギーであるバイオマス等を取り扱う物流基地としての機能向上にも取り組んで参ります。

　新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、このような状況下、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込みます。

　採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進します。

　当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により上記取り組みによる収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。