当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方）

　当社グループは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE　GROUP　WAY　2022～2024～2027」に取り組むとともに、注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、事業活動を通して課題に取り組むことが重要であると考えております。この考えのもと、当社グループを取り巻く環境の変化に柔軟に対応した事業活動を推進してまいります。

サステナビリティ基本方針と関連方針の体系

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（注）2024年１月策定予定

（1）ガバナンス

　サステナビリティ全般に関して

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、CSR推進体制のもと企業活動を行っております。サステナビリティに係る諸事項の決定は、各本部・部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査のもと、承認を得る体制を取っております。なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。

サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、以下のような内容の協議を行ってまいりました。

　①サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ関連方針の策定

　②中長期経営目標に掲げる施策の審議・決定および報告

　③TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同他サステナビリティに係る取り組みへの審議・決

　定および報告

（2）リスク管理

当社グループおよびステークホルダーにとっての財務的影響、ならびに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会でリスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会に報告し、承認を得る体制を取っております。

  以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、（3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4- ②）人材育成および社内環境整備等に関して、記載しております。

（3-①）気候変動への対応に関する戦略

（気候変動問題に関わる当社グループ方針）

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1988年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。2022年４月に策定した第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。

 (TCFD提言への賛同)

2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。

 (気候変動問題への取り組み)

中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2024」(2021～2023年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。

また2022年４月には、「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。

　物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（4-①）気候変動への対応に関する指標および目標

「エコチャレンジ2024」

2021～2023年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2020年度比３％削減（売上高原単位）

「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」

2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位）

Scope3の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについては、2023年度より第一段階として、国内主要６事業会社の算出をスタートしております。まずは現状を把握し、具体的施策を検討してまいります。

（3-②）人材育成および社内環境整備等に関する戦略

当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期目標に取り組んでおります。

　非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「人材育成・多様な人材の活用・健康に働ける職場づくり」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。

　社内環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させ、従業員一人一人が働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。

(a) 人材育成について

（人材育成基本方針）

当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。

先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代と言われる中、従業員と企業が持続的に成長するために、前事業年度から当事業年度にかけて「住江織物が求める人物像」を見直しました。従業員一人ひとりが能力を高め力を発揮するため、「自律」「挑戦」「共創」を中心とした教育機会を提供し、中長期目標達成とこれからの時代に適切に順応するための人材を育成してまいります。

 (求める人物像)

　わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材

 (教育制度)

　当社グループは、SUMINOE GROUP全社社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。階層や役割に応じた研修、スキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。

 (キャリア申告制度)

当社では、2023年６月１日より、「キャリア申告制度」をスタートいたしました。

本制度は、従業員が今後短期・中長期的に歩みたいキャリア（将来経験したい・チャレンジしたい業務等）を会社に申告する制度であります。自分の今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人材を育成すること、自分の能力をより発揮できる機会を提供し、働きがいの向上を図ること、また、ミスマッチによる自発的離職を減じて適材適所を実施し、人材の有効活用と組織の活性化を図ることを目的としております。

今後も人的資本の活用の最大化を行うための施策を取り組んでまいります。

(b) 多様性について

（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）

当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。

 (女性活躍の推進)

当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ（育成、登用）×継続就業（仕事と家庭の両立など）と位置づけ、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。

女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者数が301人以上である当社および㈱スミノエに加え、101人以上の企業として、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の４社においても、各社での課題分析のもと、一般事業主行動計画を策定し、取り組みを進めております。

(c) 健康経営について

（健康経営宣言）

当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。

 (健康経営の取り組み)

　健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらに「よい会社」につながると考えており、2022年６月に「健康経営宣言」を制定いたしました。当社では、現在下図体制のもと、生活習慣病等対策として人間ドックやがん検診の補助、健康増進への向上として産業医による健康相談や健康セミナーの実施等様々な活動に取り組んでおります。

 (働き方改革アクションプラン2023)

従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となっております。この考えに基づき、住江織物㈱および全国内グループ会社計17社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」（以下、「アクションプラン」という）を策定いたしました。期間は2023年６月１日～2024年５月末日の１年間としております。アクションプランでは、すべてのグループ会社で共通のKPIと行動計画を設定いたしました。

今後、実績の進捗確認と評価を行い、PDCAサイクルを回すことで、施策の深化と継続を図り、健康経営の実現とワーク・ライフ・バランスの推進、そして、企業価値の向上を目指してまいります。

  取り組み内容

１．長時間労働の是正

２．年次有給休暇の取得促進

３．男性の育児休業取得促進

(d) ワーク・ライフ・バランスについて

（ワーク・ライフ・バランス基本方針）

当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。

 (男性の育児休業取得促進)

男性の育児休業取得促進として、当社と㈱スミノエでは、2019年より「育児休業期間のうち復職前の３労働日までを出勤したものとみなす」ことを規程化しておりましたが、当社では、2023年６月よりその日数を14日間へ拡大いたしました。そのほか、当社では、「仕事と子育て 両立支援マニュアル」として「育児編」と「上司編」を発行しております。女性、男性、上司関係なく、育児休業への理解と今後の備えとして広く周知することで企業風土が醸成され、取得につながるものと考えております。

 (在宅勤務制度)

　多様化する社員の働き方として、当社と㈱スミノエでは、コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務と時差出勤を制度化いたしました。在宅勤務は育児・介護の事由およびやむを得ない理由のある従業員を、時差出勤は全従業員を対象にしております。

(e) コミュニケーションの強化について

SGW目標（非財務目標）の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社とビジョンの共有」の実現を目指す施策の一つに、全方向コミュニケーションを掲げております。

  2022年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下二つのコミュニケーションの取り組みを行いました。

 「ツナグ輪ーケーション」

当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値および経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考えており、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。

　取り組み内容

 「ツナグ座談会」

当社グループを「良い会社」にしていくための取り組みとして、社長・管理本部役員と20代から50代の各世代の当社国内全社員との座談会「ツナグ座談会」を実施いたしました。意見交換での考えに耳を傾けながら、当社グループの総合力向上、また企業風土の醸成にもつなげてまいります。

 (シン・ミライPROJECT)

当社グループが一体感と求心力を持ってビジネスを推進し、中長期的な企業価値向上を目指すためのベースとなる「グループ理念」（MISSION・VISION・VALUE）を新たに策定することを目的に、ブランディング推進プロジェクト「シン・ミライPROJECT」を2022年７月に立ちあげました。

今回策定したグループ理念をステークホルダーと共有し、共感を得ることでブランド力を高め、グループの新たな成長へとつなげられるよう、グループ一体となってブランド浸透を進めてまいります。

(f) 人権尊重への取り組みについて

（人権方針における基本的な考え方）

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。

また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令および規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。

  「SUMINOE GROUP人権方針」の項目

１．基本的な考え方

２．適用範囲

３．人権デュー・ディリジェンス

４．是正・救済

５．ガバナンス体制および社内体制

６．教育

７．ステークホルダーとの対話

８．情報開示

（4-②）人材育成、社内環境整備等に関する指標および目標

　当社グループでは、上記「（3-②）人材育成および社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

(g) 人材育成について

研修受講者（国内グループ会社）（名）

  グループ各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。

(h) 多様性について

  女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標と実績（2023年５月31日現在）

住江織物㈱の女性従業員の割合（％）

(i) 健康経営について

SUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」では、以下の指標および目標を掲げております。

(j) ワーク・ライフ・バランスについて

年次有給休暇取得率（国内グループ会社）（％）