文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。

　この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。

　また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

（２) 目標とする経営指標

　当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。

（３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、物価上昇を抑制するための金融引き締め策が継続しているほか、中東地域をめぐる情勢の悪化を背景とした資源高に対する懸念等、景気の先行き不透明感が高まっております。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが継続することによって緩やかな景気回復が続くと考えられますが、世界的な金融引き締め策の影響や、不動産市場の悪化を背景とした中国経済の減速による景気の下振れリスクに注意する必要があります。

（事業部門別の今後の見通し）

　当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の最終年度となる第85期（2024年12月期）において、以下のとおり各事業を推進してまいります。

　木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に一層注力してまいります。製造事業においては、製販一体体制の強化に努めるほか、国産材の利用拡大等を目指し、木材加工工場の運営を通じて循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たな収益源を構築するべく、「One Click LCA」や「JUCORE 見積」の普及拡大によって脱炭素設計や建材流通業界の業務変革を推進してまいります。

　住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、ZEH仕様住宅の受注拡大や、お客様のニーズに応じて当社の提案力を最大限に活かす受注戦略を推進するとともに、施工体制の整備による工期短縮等を通じて施工効率化を図ることにより、収益力の改善に一層注力してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」の受注拡大に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、デベロッパーとの連携強化を図ること等により、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」を提案することにより、独自の耐震技術を活かしたリフォームの受注拡大に努めてまいります。

　建築・不動産事業^*におきましては、米国の戸建住宅事業において、お客様のニーズに応じた多様な商品戦略や効果的な販売戦略を展開してまいります。また、事業エリアを拡大したことを踏まえ、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化に引き続き努めてまいります。米国の不動産開発事業においては、安定的な収益確保のために、集合住宅に加え、物流施設やライフサイエンス施設の開発等新規投資案件の拡充を図るほか、昨年11月に持分を取得したJPIグループを通じて、戸建住宅事業等とのシナジーを拡大し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。豪州の戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に引き続き努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。

　資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達等を通じて各発電事業所の安定稼働に引き続き努めてまいります。また、森林資源事業においては、販売先の拡大等に取り組んでまいります。このほか、森林ファンドの組成・運営を通じて森林管理面積の拡大及び炭素クレジットの創出に努めてまいります。なお、当社は、昨年11月にGreen Earth Institute株式会社と、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー^**事業の推進を目的として業務・資本提携契約を締結し、CO2排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献するべく、バイオマス化学品の普及に取り組んでまいります。

^*2024年１月より、事業セグメント名称を「海外住宅・建築・不動産事業」から「建築・不動産事業」へ変更しております。

^**バイオリファイナリーとは、植物や農作物等のバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術です。石油化学に代わる技術として期待されております。

（SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）

　当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。

　中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」では、基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsに紐づいた個別指標を設定しました。中でも気候変動問題に関しては、SBT（Science Based Targets）及びRE100の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。当社グループは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す国際キャンペーンRace to Zeroに参加し、SBT Scope１^*,２^**について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。また、これらの取り組みに関しては、金融安定理事会が設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、そのリスクと機会を特定し評価したシナリオ分析とともにサステナビリティレポートに開示しております。シナリオ分析においては、Mission TREEING 2030で掲げるウッドサイクルにおける脱炭素事業の３本柱「森林」、「木材」、「建築」が事業機会を創出するとしており、これらの事業を推進することで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

^* SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）

^** SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）

　当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。