当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

ガバナンス

　サステナビリティに関する施策の企画、グループ全体への浸透及びモニタリング体制の整備を含めて、重要事項

　や各種取り組みについては、経営会議や取締役会に付議・報告し、経営会議の判断や取締役会の監督のもとで進め

　ております。

　なお、住友商事グループのコーポレートガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー

　ト・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　サステナビリティ推進体制

　当社では、サステナビリティを推進する施策の企画や社内浸透を担当する部署として、「サステナビリティ推進

　部」を設置しております。加えて、各事業部門におけるサステナビリティ推進の責任者である業務部長や業務部内

　のサステナビリティ推進担当者、関連コーポレート各部、海外地域組織のサステナビリティ推進担当者が連携する

　ことで、グループ全体のサステナビリティ推進施策を浸透させるとともに、各事業部門・イニシアチブ・地域組

　織においても、事業や地域の特性に応じた独自の施策を進めております。

　また、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進に係る重要

　な取り組みについては、同委員会から経営会議や取締役会に付議・報告し、経営会議の判断や取締役会の監督のも

　とで進めております。加えて、外部有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、

　サステナビリティ経営全般について助言・提言を得て進めております。

　　また、当社では、重要な人材マネジメントに関する方針・戦略・施策は、経営会議の諮問機関である人事諸制度

　委員会や経営会議で議論し、取締役会で重要な方向性の決定と監督・モニタリングを実施しております。

戦略

　住友商事グループのサステナビリティ経営の高度化

　　持続可能な社会の実現に向けた当社グループの役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボン

　ニュートラルなエネルギーサイクルや循環可能な経済の在り方、あらゆる人権侵害が存在しないビジネスの姿を

　描き、そこに至るまでの、長期的な事業環境の変化を見通して、戦略的に経営資源の配分を進めていくことが、

　当社の持続的成長を可能にすると考えております。

　　社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会

　と、当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループが長期的に目指す

　サステナビリティ経営であります。

　中期経営計画「SHIFT 2023」における位置づけ

　　当社グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「SHIFT 2023」において、3つのシフト、「事業ポートフォ

　リオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」を掲げております。その中でも特にデジタル化と

　サステナビリティに対する要請という2つの大きな社会の潮流をしっかりと捉えながら、より高い収益性と環境変化

　への耐性を兼ね備えたポートフォリオへシフトする「事業ポートフォリオのシフト」を推進する上で取り込むべき

　重要な要素として、DXとともに「サステナビリティ経営の高度化」を掲げております。

　重要社会課題の特定

　　サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社グループが取り組むべき6つの重要社会課題として、「気候変動

　緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定め、それぞれ

　の課題に対する長期目標・中期目標を設定しております。詳細は後述の「指標及び目標」をご参照ください。

リスク管理

社会・環境関連リスク管理体制

　当社グループは、さまざまなビジネスを含むグループ全体の活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理す

　るため、新規事業を開始する際の審査や定期的なモニタリング等の全社的フレームワークを整えております。

　新規投資に係るデューデリジェンスの際には、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境評

　価や、法律事務所等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、事業活動により地球

　環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。2020年4月に

　は、リスク管理の実効性をさらに高めるため、投資申請時に、社会・環境関連リスクの評価シートを作成し、各事

　業の内容・地域特性等から想定される機会・リスクを洗い出すとともに、社会課題への対応に関する専門組織であ

　るサステナビリティ推進部が全社投融資委員会での審議に参加するなど、社会・環境への影響を踏まえた意思決定

　が行われる体制を整えております。

　投資後の事業についても、事業会社との対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査等のプロセスを通じ、社会・環境関連リスク管理状況を確認し、課題がある場合は、その事業の特性に応じて改善を進めます。当社グル

ープの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏ま

　えて、対話・協議を行い、改善に努めております。

　また、こうした新規投資の審査やモニタリングの結果、個別案件の重要な社会・環境問題への対応は、関連する社内の委員会を通じて経営会議・取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督のもと、社会・環境関連リスクへの対応および管理体制の強化に取り組んでおります。

指標及び目標

　重要社会課題に対する長期・中期目標

　当社グループが特定した6つの重要社会課題に関しては、課題毎に長期及び中期目標を設定し取り組んでおります。中期目標に対する進捗状況はサステナビリティ推進委員会でモニタリングしております。

  (*1)2020年時点：石炭50％、ガス30％、再エネ20％

(*2)他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量

(*3)個別事業で目標を設定し削減に注力

(*4)2020年時点：1.5GW(1GW = 10億W)

(*5)サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する、従業員・地域住民等ステークホルダー

    からの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み

(*6)住友商事グループの社員参加型の社会貢献プロジェクト

［テーマ別開示］

■気候変動に関する開示

　気候変動問題は、持続可能な社会の実現の為に、克服しなくてはならない重大な課題であり、より早期のカーボ

　ンニュートラル社会実現に向けたグローバルな取り組みはますます加速しております。当社は、パリ協定における

　世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成に、より積極的な役割を果た

　すため、2021年5月に、「気候変動問題に対する方針」を見直すとともに、当社の6つの重要社会課題の一つである

「気候変動緩和」とその長期目標に対し、より明確なアクションプランを示す中期目標を設定しております(中期

　目標は前項の通り)。

　その後、2022年2月にも「気候変動問題に対する方針」を見直し、新規の石炭火力発電事業・建設請負工事には例外

　なく取り組まないこととしております。

　また、当社グループでは、気候変動への取組みに関してTCFDに基づいた情報開示を行っております。2021年度の

　開示の詳細はESGコミュニケーションブック2022(24頁～43頁)をご参照ください。

ESGコミュニケーションブック2022(2022年9月発行)：

ESGブック ディスクロージャー編

     (https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/sustainability/report/esg/esg-all.pdf?la=ja)

　　なお、2022年度のTCFDに基づく開示は2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023に掲載予定と

　なっております。

　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティに関するガバナンスに組み込まれており、重

　要事項や各種取り組みについては経営会議の判断や取締役会の監督のもとで進めております。

　戦略

　事業ポートフォリオシフトの着実な推進

　気候変動問題の克服には、産業全般における脱炭素技術や再生可能エネルギーへのシフト、排出されたCO2の利活

　用による、カーボンニュートラルなサイクルの実現が求められます。当社は、幅広い産業においてグローバルに事

　業を展開する中で、脱炭素化に伴うさまざまな技術やビジネスモデルの変化がもたらすリスクに対応する一方で、

　それら変化に伴って現れる新たな社会的ニーズを捉え、多様な事業機会を開拓していくことで、ポートフォリオシ

　フトを着実に推進します。

　気候変動に関する移行リスクと機会

　当社は、気候変動緩和に係る技術の変化や規制導入等の事業環境変化のリスクが相対的に大きいと考えられる分

　野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車、航空機、船舶関連事業、鉄鋼、化学品、セメント、ア

　ルミ製錬、不動産等の事業への影響を分析しております。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスク

　が存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスクの大きさを認識し、然るべき対応策を検討すること

　で、業績への負の影響を最小限に留めるよう努めているほか、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築等、事業

　機会の開拓に資する取り組みを強化しております。

　シナリオ分析の詳細や結果については、ESGコミュニケーションブック2022(28頁～39頁)をご参照ください。

　リスク管理

　当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、さまざまな社会課題と関わりを持ってお

　ります。当社は、常にそれら社会課題に配慮し、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切に

　コントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。

　当社は、新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行

　っており、特に気候変動問題に関しては、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出

　来ないことにより、事業の持続性が妨げられるリスク(および機会)について、以下の点を確認しております。

　・気候の変動あるいは自然災害・異常気象の頻発による影響

　・規制の導入による影響

　・技術の変化等による影響

　・気候変動緩和や気候変動への適応の進展による事業の拡大や業績の改善余地

　既存事業に関しても、当社は、社会・環境関連リスクを含む、各事業におけるこれらリスクの全般的な管理状況

　を定期的にモニターしており、個別事業に関するリスク管理に加え、当社全体が抱える社会・環境に係るリスクの

　状況を把握し、経営の戦略的判断に活用出来る体制を整えていきます。

　また、気候変動のリスクへの対応については、各営業組織において、関連する事業分野の規制の導入や市場変化

　を把握し事業を展開することに加えて、全社ポートフォリオ管理の一環として、サステナビリティ推進部が気候変

　動に関する世界的取り組みや各種規制の動向を踏まえた、当社グループの主要なリスクの状況をまとめ、定期的に

　経営会議、取締役会に報告しております。ポートフォリオ全体で見て許容できないリスクがあれば、リスク管理担

　当組織と共同でエクスポージャーの削減を含め対応を検討しております。

指標及び目標

　　2022年度の温室効果ガス(GHG)排出量の実績は以下の通りであります。2021年度までの実績については、

　ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照ください。

　＜GHG排出量(Scope1/2)＞ (集計対象範囲(※1))

　　なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023

　に掲載予定であります。

  (※1)集計対象範囲は提出会社、連結子会社及び共同支配事業であります。共同支配事業については、当該事業にお

　　　ける環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しております。また、エネルギー起源CO2

　　　以外のGHG 排出量については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2

　　　換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としております。

　住友商事グループカーボンニュートラル化の対象として集計している活動別CO2排出量についての2022年度実績は

以下のとおりであります。2021年度までの実績については、ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照く

ださい。

＜住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量＞ (集計対象範囲(※2))

　　なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023

　に掲載予定であります。

  (※2)当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年のカーボンニュートラル

　　 　化を目指しております。カーボンニュートラル化の対象となる事業範囲は以下の通りであります。

　　  ＜Scope1・2＞

　　 提出会社及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。

　　 (ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)

　　  ＜Scope3＞

　　 提出会社及び子会社、持分法適用会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、

　　 他者の使用に伴う間接的CO2排出。

　　 尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせた

　　 ネットCO2排出量をゼロとすることを指す。

　(※3)発電事業の実績値には建設中案件の推計値を含んでおります。

　■人的資本に関する開示

　戦略

　人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針

　　当社グループは、2020年9月に制定した「グローバル人材マネジメントポリシー」を通じて、グローバルベースで　

　の人材マネジメントに関するビジョンを示し、全ての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人

　材マネジメントを実現します。

　このポリシーで掲げる目指す個と組織の姿はそれぞれ以下のとおりであります。

　当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、様々なライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍して

　いることから、このポリシーでは、Diversity, Equity & Inclusionを「価値創造、イノベーション、競争力の源

　泉」と位置づけており、その推進を妨げるあらゆるバリアを撤廃し、多様な人材の「知」のミックスを活かして、

　ビジョンの実現を追求します。

　　中期経営計画「SHIFT2023」においては、以下4つの方針を掲げ、各施策を推進しております。

　・「グローバル人材マネジメントポリシー」を具現化する人材マネジメント改革

　・Diversity, Equity & Inclusionの推進

　・グローバル適所適材の推進

　・健康経営と働き方改革

当社において2021年度に導入した新人事制度を軸に、人材の確保・育成、配置・登用等の各局面で個々人が最大

限に力を発揮できる環境整備に取り組み、管理職層には職務等級制度を導入し、キャリア採用の拡充や海外拠点に

おける幹部ポジションへの現地採用社員の積極登用を含め、個々人の属性に捉われず、専門性やスキルを重視し

た、ベストタレントの最適配置を通じた組織パフォーマンスの最大化を目指しております。なお、重要な経営資本

である人材の育成に関しては、「グローバル人材マネジメントポリシー」において、「人材育成の精神を大切に

し、アンテナ高く学び続けながら、主体的に成長していく個人をサポートする」と掲げているとおり、年齢・ポジ

ションに関わらず学び続けることを大切にし、多様な分野で活躍する個々人が、それぞれのグローバルフィールド

で必要とされる知識・スキルを主体的に学べる環境を構築しております。具体的には、当社においては、それぞれ

のプロフェッショナリズムを徹底的に高め、発揮するための「キャリア開発研修」や、組織と個人の成長につなげ

ていくために、部下一人ひとりと向き合い、動機付け、多様多彩な人材を束ねる「ピープルマネジメント力」を強

化する研修を実施しております。さらには、事業経営に必要な知識・スキルを習得する機会として、長期・選抜プ

ログラムを継続実施しており、多くの人材が当社グループの価値向上に向けて、それぞれのフィールドで活躍でき

るよう、人材育成の強化に努めております。
　また、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認などの属性や従来の価値観に囚われない人材マネジメントを推進す

るとともに、日本及び国内海外拠点の実情に応じたDiversity, Equity & Inclusionを推進しております。

Diversity, Equity & Inclusionを組織に定着させるための継続的な社内啓発の一環としては、2021年度から、

Diversity, Equity & Inclusion関連プログラムを集中的に展開する期間(Diversity Weeks)を設け、経営陣による

メッセージ発信や各種研修、社員座談会などを実施しております。なお、当社では、女性の活躍推進をDiversity,

Equity & Inclusionの重要な柱と捉えております。ライフイベントとキャリア形成の両立支援の観点から、法定を

上回る水準での各種制度の整備などの「ハード面」の取り組みに加え、長時間労働の是正や有給休暇取得の促進、

社員の意識改革など、「ソフト面」の取り組みを同時に推進しています。このような取り組みが評価され、当社

は、「プラチナくるみん」、2つ星の「えるぼし」企業として認定されました。

＜具体的な取り組み事例＞

・子女のみを帯同する海外駐在員への支援制度の導入

・仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成

・育児コンサルタントサービスの導入

・保育施設との提携

・アンコンシャスバイアス等に関する各種研修の実施

また、社員一人ひとりが最大限に力を発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこ

そ、新たな価値創造を続けていくことができるという考えのもと、「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定して

おります。
　加えて、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践していくため、テレワーク制度とスーパーフ

レックス制度を導入しており、多様な個々人が最大限の力を発揮するとともに組織としてのアウトプットを最大化

できる働き方を追求しております。このような制度の定着と意識改革等における全社レベルの取り組みが評価さ

れ、当社は、2019年に総務省が選定する「テレワーク先駆者100選」、2020年には「厚生労働大臣表彰(輝くテレワ

ーク賞)」に選出されました。
　2022年度には、従業員意識調査(3年に一回)をエンゲージメントサーベイ(年一回)に置き換え、個と組織のつなが

りや社員の自発的貢献意欲を調査するとともに、社員による全社横断ワーキンググループを立ち上げ、改善が必要 

な分野の特定と対応に着手しております。 

　こうした取り組みによって、多様な人材の力を競争力の源泉として活かし、当社グループとして、新たな価値の

創造に挑戦し、さらなる成長ならびに企業価値の向上を図っていきます。

　指標及び目標

  (※)日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。

　1. 社員エンゲージメント指数 及び 社員を活かす環境指数
　上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき施策を実行することで、グローバル人材マネジメントポリシーに掲げる「目指す個の姿(Top Tier Professionalism)」「目指す組織の姿(Great Place to Work)」が実現するものと考えております。その過程で、エンゲージメントサーベイ(年一回)で計測する「社員エンゲージメント指数」「社員を活かす環境指数」が向上していくと考えており、当社における目標を上表のとおり設定しております。なお、エンゲージメントサーベイは、2022年度は当社のみで実施しましたが、2023年度からは当社の国内海外拠点を含めたグローバルベースで実施する予定であります。

　2. 女性管理職比率、女性部長級比率 及び 女性取締役・監査役比率
　グローバルベースで様々な領域でプロフェッショナルとして活躍する女性を継続的に育成していくため、足下での状況を踏まえつつ、2030年度達成に向けた当社における目標を上表のとおり設定しております。