当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略等

　当社グループでは、これまで受け継がれてきた「住友事業精神」を基盤に、2020年に「Our Philosophy」を制定し、グループ全社員が意思決定や行動の起点とするよう継続的に教育、浸透を図っております。

　今後も、「Our Philosophy」を基盤として、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に取り組んでまいります。

　企業理念体系「Our Philosophy Purpose」

2023年にスタートいたしました中期計画については、ターニングポイントとする2025年までに、既存事業の選択と集中、成長事業の基盤づくりを推進するとともに足元の業績回復にも注力し、中期計画財務目標の前倒し達成を図るべく、グループを挙げて取り組んでおります。

2023年は、中期計画の着実な実行に加え、足元の業績改善とキャッシュ創出に注力した結果、経営指標の良化につなげることができました。また、構造改革においても、２事業の目途付けを行うことができました。

　今後も引き続き構造改革に着実に取り組むとともに、成長事業の基盤づくりとして、将来の成長への投資も追求してまいります。

　中期計画の骨子

2023年は中期計画で設定しておりました2027年目標に向けて、足元の業績改善として外部環境の追い風を取り込むとともに、値上げや構成改善、経費やコスト抑制に全社で注力した結果、利益向上につなげることができました。また、キャッシュ創出では、利益増に加え、2020年から取り組む全社での在庫圧縮、債権短縮などの効果や投資抑制により改善が進みました。その結果、中期計画の財務目標として掲げた経営指標につきまして、いずれも当初計画からは大幅良化につなげることができました。

　引き続き、更なる改善を目指し中期計画を推進することで、2027年目標の前倒し達成を目指してまいります。

　中期計画の財務数値目標と2023年実績

　また、当社グループは、「ESG経営の推進」として、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という「Our Philosophy」の「Purpose（存在意義）」そのものである、気候変動や生物多様性、人権の尊重をはじめとする社会課題解決に積極的に取り組んでおります。

ESG経営を推進するにあたり、ESG担当役員を委員長、各部門担当役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、全社方針の徹底、重要課題の進捗確認等を実施しております。同委員会における経営層によるモニタリングやレビューを通じてサステナビリティの取組みを継続して強化し、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築することで持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

［Environment（環境）］

　当社の環境に対する取組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。

［Social（社会）］

「多様な力をひとつに、共に成長し、変化をのりこえる会社になる。」という「Our Philosophy」の「Vision」のもと、多様な属性や価値観を持つ一人ひとりが尊重され、働きがいを持つことができる風土作りを進めております。なお、詳細については「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)人的資本」に記載のとおりであります。

［Governance（ガバナンス）］

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。「Our Philosophy」を全ての企業活動の基盤とし、業務の執行状況について取締役会や監査役会で適宜監督を行うことで、変化の大きい社会情勢やグローバルな事業拡大等に適切に対応できる体制としております。

　従来から実施していた取締役会の実効性評価は継続して実施しております。2023年も実効性向上に向けた種々の施策に取り組んだ結果、取締役会に付議される事案の数や内容の適切性、事務局のサポート体制等については高評価でしたが、取締役会構成の多様性確保、一部のテーマで議論が不足している等の課題も見えてきました。引き続き、取締役会の実効性を高め、更なる企業価値向上につなげてまいります。

2023年３月度の取締役会からは、社外取締役が取締役会議長を務めております。新たな視点に基づく問題提起や議事運営が行われており、取締役会における議論の活性化、実効性の向上にもつながっております。

　また、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外役員とする指名・報酬委員会では、中長期的な視点で当社の取締役会運営に必要なスキルを落とし込んだスキルマトリックスを活用し、企業価値向上につながる役員体制や報酬設計について議論を行っております。今後も、取締役が中期計画達成に向けてグループ全体をさらに主導できる体制づくりを進めてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき主な課題

　今後の経営環境につきましては、世界的な金融引き締めや物価上昇、地政学的緊張などの様々なリスクはありますが、全体として緩やかな回復が期待されます。

　このような情勢のもと、当社グループは、引き続き中期計画を着実に推進することで、「Our Philosophy」の具現化を図りつつ、企業の経済的価値・社会的価値向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。

（タイヤ事業）

　当社のタイヤ技術コンセプト「SMART TYRE CONCEPT（スマート・タイヤ・コンセプト）」を進化させた商品・サービスを順次市場に投入していくことで、将来のCASEの時代やサステナブルな社会に貢献してまいります。

　中でも、アクティブトレッド技術やセンシングコアといった当社独自の技術で差別化を図りながら対応してまいります。

　まず、アクティブトレッド技術は、様々な外部環境にシンクロし、性質がスイッチする当社独自のゴム技術で、2024年秋には、当該技術の一部を搭載したオールシーズンタイヤの新商品を発売予定です。当社では、従来のオールシーズンタイヤから性能向上したこの新商品を、主に関東以西の準降雪・非降雪地域において、天候に左右されずにより安心してご活用いただけるよう、販売に注力してまいります。また、将来的にはEV用タイヤなどにも搭載するべく、アクティブトレッド技術の更なる技術開発に取り組んでまいります。

　車輪の回転速度からタイヤ周りの状態・状況を検知するセンシングコアは、将来のモビリティ社会に貢献できる当社独自の技術と考えており、本年から事業化を一部開始します。

　また、従来からセンシングコアの事業化の一環として、米国ベンチャー企業である「Viaduct社」と提携し、車両故障予知の実証実験を開始しておりましたが、今般、同社に出資し、提携関係を強化しました。これにより、「Viaduct社」のAIを活用したタイヤ以外の自動車部品の車両故障予知ソリューションサービスと、当社のセンシングコアによるタイヤの状態把握を組み合わせた、車両全体の故障予知ソリューションサービスとして推進してまいります。

　また、2024年１月に、タイヤ事業本部を新設しました。調達、技術、生産、物流、販売までタイヤ事業の組織運営を一体化することで、事業効率を向上させ損益改善につなげていくため運営、組織体制を見直したものです。

　タイヤ事業本部では、すでに構築している開発・製造・販売・需給のグローバル体制を活用し一元的に管理することで、全体最適でのオペレーションをより追求してまいります。具体的には、タイヤサイズ数の削減、原材料費最適化、生産・物流最適化など、あらゆる面で効率化を図ってまいります。

　販売面でも、各地域の販売動向や顧客ニーズを見極めたうえで優先度を決定し、スピード感をもって新技術・新商品を市場投入してまいります。本年は、北米において、市場で好評を得ているワイルドピークシリーズの新商品を発売し順調に販売をスタートしております。その他の地域におきましても、それぞれの地域特性、顧客ニーズに合致した商品ラインナップで拡販を図ってまいります。

（スポーツ事業）

　スポーツ事業では、ゴルフおよびテニスの需要は総じて堅調に推移し、ウェルネス事業でも持ち直しの傾向が見られました。今後もスポーツ関連用品やサービスを通じて、お客様に感動と「ヨロコビ」を提供し続けてまいります。

　ゴルフ用品では、世界最大市場である北米においてマーケティングおよび営業体制を強化するとともに、日米２拠点での開発体制により、市場ニーズに応じた他社と差別化した魅力のある商品を投入することで、一層の拡販と新たな価値創出につなげてまいります。

　テニス用品では、全豪オープンのオフィシャルパートナー契約やATPツアーとのグローバルパートナーシップ契約の継続、世界有数のアカデミーとの協業等での若手育成およびトッププロ選手との契約強化といった「ダンロップ」ブランドの価値向上施策を基盤に、ボールやラケットのシェアアップを図ります。

　ウェルネス事業では、アフターコロナで市場が緩やかに回復する中、不採算店舗の整理や運営の効率化を図りながら、サービス品質、顧客満足度の向上に一層努めてまいります。

（産業品他事業）

　制振事業では、国内新築戸建住宅用制振ダンパーでシェアNo.１の技術をさらに進化させ、自動倉庫分野などへ事業領域を拡大し、引き続き地震に強いまちづくりに取り組むとともに、「令和６年能登半島地震」からの復興にも貢献してまいります。医療用ゴム製品事業では、当社独自の高付加価値ゴム製品で医薬品市場において事業を拡大することで、人々がより安心して、安全・快適に生活できる社会づくりに貢献してまいります。

　今後も全ての商材において時代のニーズに適応する付加価値の高い商品を開発・提供することにより、更なる成長を目指してまいります。