当社グループは、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくという経営理念に基づき、お客さまやステークホルダーの皆さまの発展、多様性ある社会の発展の貢献に努めてまいりました。

　当社グループは、DX推進により金融の高度化を図り、利便性の高い非対面型の各種金融サービスを提供することが、地球環境の負荷軽減をはじめとする、サステナブルな社会の発展に直結するものと考え、これからも共通価値の創造（CSV）に取り組んでまいります。

(1）SDGs・ESG戦略

①　ガバナンス

　当社グループは、環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、サステナビリティに関する活動・推進をするための「SDGs・ESG推進連絡会」を四半期に１度開催しており、サステナビリティに関する課題に対し主体的に取り組む体制としております。「SDGｓ・ESG推進連絡会」では、社会・環境問題に対する活動方針や経営戦略について討議し、各部門の活動計画等に反映しております。当該連絡会で討議、報告された内容は取締役会において３ヶ月に１度報告しており、進捗や課題などを確認しながらサステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。

　ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは、気候変動対応などをビジネス機会として捉え、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を積極的に行っております。キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取り扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策（各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など）を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを推進しています。

　また当社グループは、環境汚染や気候変動等は重要な課題であると認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同いたします。より一層のサステナブル経営の取組みを充実させるため、2023 年に制定した環境方針の下で、環境負荷低減に具体的に取組んでいます。

　当社グループは、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能な金融ソリューションを提供する能力を高め、ビジネス機会の創出・拡大に取り組んでまいります。

③　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に関し、気候変動リスク等について統合的リスク管理の枠組みへの反映を検討しております。気候変動による移行リスク、物理的リスク、機会についてシナリオ分析等により当社グループに与える影響を評価すべく、必要なデータの収集と分析を進めていくことを計画しています。

④　指標及び目標

　気候変動に関する具体的な指標及び目標については、今後取り組みを進めるとともに開示する方針です。

(2）人的資本経営に関する取り組み・戦略

　　　①　ガバナンス

　当社グループは、新規事業への取り組み等を含む更なる企業成長に向け、事業戦略の対となるものとして、人的資本戦略を位置付け、社長室を中心とし、組織戦略、戦略人事、オペレーション人事が一丸となって経営戦略の実行を加速させていきます。

②　戦略

　当社グループは、人材評価制度はもちろん、採用・研修等の全ての人的資本戦略の規範としてコーポレートスローガンから発する以下６つのvalue項目を定め、施策を展開しています

　　a. 多様性の確保

　当社では、性別・国籍・年齢・障がいの有無等に関係なく多様な人材が能力を発揮することが企業価値の向上につながるという考えのもと、これまでも新卒採用・経験者採用等を通じて人材の確保に努めております。女性の積極登用については女性活躍推進法の一般事業主行動計画に目標を定め取り組んでいるほか若手の早期抜擢を行っています。また、システム部門を中心に外国籍人材の採用を積極化しています。

　b. 社内環境整備

　当社では、ダイバーシティ推進に向けた多様な働き方を推進しております。仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりにも積極的に取り組んでおり、子育て・介護等の家庭事情を踏まえたテレワークの推進、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入しております。男性の育児休業取得推進に向け、賃金補填制度を導入いたしました。

　また、出社する従業員においても安心して働きやすい環境を提供すべく、休憩スペースの拡大・フリードリンクの提供、オフィス移転の検討などを行っています。

c. 人材投資・キャリア支援

　エンゲージメントサーベイに基づく人材投資施策を推進しており、社員教育においては社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん主体的・自律的キャリア形成を実現するために、階層別研修やリスキリング研修を拡充させております。また、集合研修に加えｅ-ラーニングのほか通信教育受講の費用支援や資格取得の際の費用支給も行っています。

　OFF‐JTに加え、社内公募制度であるキャリアチャレンジ制度を運営しております。未来の当社を担っていく若手人材についてはジョブローテーションを実施、重要ポジションに優秀層を積極的に配置し幹部候補人材の育成を計画的に進めております。

d. ウェルビーイングの取り組み

　毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。

　③　リスク管理

　人的資本経営に関するリスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」をご確認ください。

　④　指標及び目標

（一般事業主行動計画について）

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることが重要と認識し、女性活躍推進法の一般事業主行動計画において以下の目標を定めています。

　　2023年３月末時点の結果は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。