文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しております。「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を経営戦略に据え、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、中長期経営計画と相互に連動させた取り組みを進めております。

①ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、年４回開催しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進担当役員（CSO）、人事・人権推進担当役員（CHRO）、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定及び見直しと取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しています。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

②戦略

　当社グループは、経営理念「お客様第一主義」のもと、グループミッション「健康創造企業」として、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指しております。外部環境の変化に対応するため、経営課題として取り組む領域として７つのマテリアリティ（「食生活と健康への貢献」「持続可能な国内農業への貢献」「環境」「地域社会・コミュニティとのつながりの深化」「持続可能なサプライチェーンへの貢献」「多様な人財と全員活躍の推進」「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、中長期経営計画と連動した取り組みを推進しております。

③リスク管理

　当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジメント方針」に基づき、目的達成を阻害するリスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応することにより、企業価値の維持・向上に努めております。重要リスクに関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で管理しています。また、リスク管理の体制及び基本的事項を明確にするため、リスク担当部署を設け、リスクマネジメント規程やガイドラインを策定するとともに、横断的なリスクマネジメント体制を構築しております。各委員会と連携しながらリスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備し、リスクと機会の両方の観点からサステナビリティ経営を推進しています。

④指標及び目標

　中長期経営計画に合わせて、マテリアリティごとに取り組みテーマと評価指標（KPI）を設定し、PDCAで管理・評価を行っております。KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しをしていく予定です。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

　当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に継承することが最重要課題の一つであると考えております。気候変動につきましては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、諸課題の解決に向けて取り組んでおります。また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入し、当社の全部署において認証を取得しております。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長 、年４回開催）において、気候変動問題に対する方針と戦略、対応策を議論しております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。

②戦略

　当社グループは、気候変動の主要因であるGHG排出量の削減に向け、「伊藤園グループ中長期環境目標」において「2050年度カーボンニュートラル」を目標として掲げ、2030年度までに2018年度CO₂排出量に対し、Scope１・２で総量50％削減、Scope３で総量20％削減の実現に向け、取り組みを推進しております。

　具体的には、TCFD提言に基づき、気候変動に関わるリスクと機会が事業活動に与える影響についてシナリオ分析を実施し、対応策の検討と取り組みの強化を推進しております。2020年度は、主力原料である緑茶への気候変動影響について、気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）の代表的濃度経路シナリオに基づき、各条件下での茶葉収穫量と品質への影響を定量的・定性的に分析しました。2021年度は、IPCCおよび国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオに基づく「1.5／２℃」、「４℃」の２つのシナリオを設定したうえで、対象をバリューチェーン全体へと拡大し、2030年、2050年を対象時点とした中長期の気候変動による事業への影響を分析しました。各シナリオにおける気候変動に伴うリスクと機会の項目を特定し、リスク・機会の顕在化が想定される時期を「発生時期」、事業へのインパクトを「影響度」として事業インパクト評価を行った結果、「1.5／２℃」シナリオでは、低炭素社会への移行リスクとして炭素税導入によるコスト増加、「４℃」シナリオでは、気候変動がもたらす物理リスクとして気温上昇等による原料農作物の調達リスク、 渇水・洪水による操業停止等の水リスクが特に重要な影響を及ぼす可能性が高いことを認識しました。

　今後もリスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体の脱炭素化やBCPの強化を対応策として推進してまいります。

③リスク管理

　「３事業等のリスク（５）気候変動・自然災害」をご参照ください。

④指標及び目標

　また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けて、「伊藤園グループ中長期環境目標」において、2030年度CO₂排出量削減目標を下記のとおり定めています。その他、気候変動リスクに関わる重要指標として、製造に使用する水の使用量、容器包装に関する目標を掲げています。

（３）人的資本

　当社グループは、経営理念「お客様第一主義」のもと、「健康創造企業」として事業活動を行い、「世界のティーカンパニー」を目指しています。その実現には、「社員」と「職場」の２つの視点からエンゲージメントの高い社員による価値創造、多様な経験による成長の機会の提供など、「社員」と「職場」が両輪となって相互に効果的に作用することが重要です。働きやすい職場環境において、社員自身がキャリア実現に向け努力し、成長することが会社の成長につながると考えています。

　また、策定した中長期経営計画の５つの重点戦略を実現させるため、「地域コミュニケーション」「グローバル」「次世代リーダー」「DX推進」「多様性受容」をテーマとした、求める人材の具体像を掲げました。これまで実施してきた人材マネジメントの取り組みを継続・発展させ、中長期経営計画の実現と企業価値向上に貢献していきます。

①戦略

１．人材育成方針

　当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れています。多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しています。

２．社内環境整備方針

　当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織つくりを目指します。その中で、多様な人材が一人ひとりの状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職場になるよう環境整備を行っています。

②指標及び目標

１．女性の管理職比率

　女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取組みを進めています。女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成できる場を設けています。階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げています。

２．男性の育児休業取得率

　社員およびその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に支援しています。男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めています。

＜社会からの主な評価＞

　当社グループは、世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の構成銘柄に複数組み入れられているほか、世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good Index Series」にも、継続選定されております。

　また、サプライヤーとの協働によるサプライチェーン全体の継続的な環境負荷低減への取り組みが評価され、国際的な環境非営利団体であるCDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」にも２年連続で選定されました。

　社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）2023 ～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。

　今後も社会に求められる企業として、グループの経営理念「お客様第一主義」のもと、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現する「健康創造企業」として、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」に向け、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

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