文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。

　経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。

　当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、当事業年度は安定的に80％超とすることを目指しておりました。

　当事業年度の経費カバー率は56.1％（前事業年度は81.1％）と目標とする80％には届きませんでした。これは第２四半期会計期間以降、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を行っていないことで債券による手数料が減少したためであります。引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やすとともに、冗費の節約に努めてまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社を取り巻く経営環境においては、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がり、競合他社との差別化がさらに求められる状況となっております。一方で、国民の健全な資産形成を促進するために、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。新ＮＩＳＡの後押しもあり、人生100年時代における資産形成や資産管理の重要性が広く認識され、投資への関心はより一層高まっており、その流れは当社の顧客基盤の拡大にとっても追い風となることが期待されます。

　このような状況のもと、当社は、北陸ナンバーワンの証券会社として、競合他社の戦略に対抗する策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのために中長期的な経営戦略として「情報提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新たなお客様の獲得」の３点に注力していく方針です。

「情報提供の充実を図ること」については、当社調査部門が作成する「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けているレポート等を活用して質の高い情報の提供を図るとともに、お客様向けセミナーの開催をこれまで以上に増やしてまいります。また、人的資本への投資を積極的に実施し、教育・研修等を充実させることで営業員の知識やスキルを向上させ、お客様から信頼される営業員を育成します。「多様な商品を持つこと」については、引き続き、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることとし、新事業年度におきましては、債券の販売環境が変化したことから、前述した経費カバー率の目標値を50％超に改め、目標値以上となるよう努めてまいります。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を図ります。「新たなお客様の獲得」については、５年間で１万５千口座の新たなお客様の獲得を目指しております。当事業年度の開設口座数は4,440口座、過去５事業年度の累計では20,497口座と目標を大きく上回り達成しております。新事業年度においても引き続き単年度の目標となる3,000口座以上の新たなお客様の獲得を目指します。

　なお、当社には営業活動に関する大量のデータが蓄積されており、主にコンプライアンスを重視して営業活動の管理に利用するだけでなく、前述の３点の経営戦略についてより積極的に取り組むためにも、当データを活用してまいります。具体的には、ビジネスインテリジェンスツール（ＢＩ）等を用いて営業現場において当データを分析し、現状の把握からマーケティングへの応用等を行っていきます。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

　当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき重要な課題と認識しております。

①情報提供の充実

　当社の主たるお客様である北陸３県にお住まいの個人投資家のニーズに応えるため、お客様向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え、専門調査機関の作成するレポートや対面型のお客様向けセミナーの開催を増やすこと等により、お客様への質の高い投資情報の提供に努めます。

　また、当社は、人的資本への投資が持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながると考えており、そのために役職員が自発的に能力開発に取り組める環境の整備に努めます。役職員に対して教育・研修等の機会を積極的に提供するほか、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）をはじめとする資格の取得を全面的にサポートし、全ての役職員に対して更なる知識の習得及び経験の蓄積を促進してまいります。

②新たなお客様の獲得

　当社の顧客基盤の拡大には、既存のお客様との良好な取引関係の維持と併せて、新たなお客様の獲得が必要不可欠であると認識しております。特に新たなお客様の獲得にあたっては、お客様のニーズを的確に捉えるためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供を図っております。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めていきます。

　日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤の北陸においては、３大都市圏と比べるとその進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000口座の新たなお客様の獲得に取り組んでおります。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時定額に投資信託を買い付ける投信積立や新ＮＩＳＡにおけるつみたて投資枠の活用を積極的に提案し、顧客数の増加につなげていきます。加えて、新たに導入したゴールベースアプローチ型ラップサービスにより多様な角度からの提案が可能となることで、これまで口座開設に至らなかった新たな層のお客様の獲得を図ってまいります。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、きめ細かいサービスやお客様のニーズを捉えた提案・サポートを実施し、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引きにおいてもサービスの充実を図ります。

③安定した収益の確保

　収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。お客様の多様なニーズに応えるため募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、新たに導入したゴールベースアプローチ型ラップサービスにつきましても、注力していきます。また、外貨建債券等にも積極的に取り組んでいきます。これらの取組みにより、安定した収益の確保に努めてまいります。

　また、お客様の資産状況や商品の購入状況等のデータをＢＩを活用して分析し、様々な切り口から視覚化することでニーズに合った商品を提案していきます。

④コンプライアンスの一層の強化

　当社は、お客様本位の業務運営に関する取組みを通し、お客様からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えております。これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、お客様からの信頼向上に努めてまいりました。また、お客様からの信頼をより高めていくためにも、引き続き役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。