文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。

②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。

③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。

(2)　経営環境

2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしており、また世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、全国旅行支援再開の後押しもあり国内観光需要が増加したことに加え、訪日外国人旅行者数が10月以降コロナ禍以前と同等水準までの回復を見せ、活況を取り戻しつつあります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍から脱却し社会経済活動の正常化が進みつつある中、賃上げを始めとする所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。また、足元では訪日外国人観光客数がコロナ禍以前の水準まで回復してきており、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、さらなるインバウンド需要が見込まれるなど、早急な営業体制の整備が必要になっております。

　一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしていることに加え、円安の進行により輸入物価が大幅に上昇しております。また、3月に日銀によるマイナス金利が解除されたことで、今後緩やかな金利の上昇が見込まれる他、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、2025年3月期においては、「財務戦略の最適化」「施設競争力の維持・強化」「人員不足への対応」を最重要課題として取り組んでまいります。