当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。

① コスト構造の見直し

＜店舗収益性の改善＞

　主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗商圏、コスト構造、店舗コンディション等を細かく確認し、店舗当たりの利益を重視した経営にシフトし店舗の収益性改善を実現いたします。なお、本課題については、2024年３月期より検討を進めており一部施策を実行しております（2024年３月期においては４店舗を閉店、１店舗の売り場面積を縮小）。

＜全社コスト＞

　昨今の円安や人件費の増加等により社内経費が上昇しております。よって、不要なコストを全社的に見直し、コスト高に対するアクションプランを整理し、中長期的な利益体質への転換を図ります。

＜その他事業の終了・縮小＞

2021年３月期より新たな事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業を開始いたしました。しかし、一部事業におきましては事業単体として利益が確保できず、2024年３月期はその他事業全体として営業損失40百万円という結果になりました。本結果を踏まえ、事業の選択と集中という観点から、事業の終了もしくは縮小等の方向転換を検討しており、既にオンライン着付教室事業は2023年10月末、ネイルサロン事業は2024年４月末で事業を終了いたしました。今後のその他事業に関しましては、本業とのシナジー効果がより発現される事業を中心に社内で検討しております。

＜原価率改善＞

　売上規模の縮小及び物価高、人件費高騰等による仕入れコスト上昇のため、原価率が上昇傾向にあります。つきましては、仕入プロセスの見直し、仕入計画の策定、販売時のルール整備により原価率を引き下げ、粗利率の回復および営業利益の確保を図ってまいります。

② 振袖広告戦略の見直し

　個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、「振袖」販売時に広告として利用するダイレクトメール発送に要する個人情報（住所、氏名等）の入手件数が減少しております。また、印刷、郵送に掛かるコストも年々増加していることから、広告戦略の転換が急務になっております。

　当社グループでは、ダイレクトメール中心のマーケティング施策からＷＥＢ、ＳＮＳ中心のデジタルマーケティング戦略への移行を進めているものの、現時点では集客に大きな効果が表れておりません。そのため、社内の組織体制自体を見直し役員直轄の部署とし、組織の意思決定の迅速化を図り、従来の広告施策からの脱却と費用の在り方の改善により、集客数の強化を目指します。

③ 営業販売体制

＜総合催事の収益性改善＞

「① コスト構造の見直し」と連動し、一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直すべく、大型催事中心の催事から店舗内催事にシフトします。それにより、店舗の生産性向上、催事経費の削減が見込まれ、合わせて取扱商品の価格設定を見直し、各催事の収益性を改善いたします。

＜販売コンプライアンス体制の強化＞

　当社グループでは内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に販売時における各消費者保護法令の遵守は消費者トラブルを防止するという観点からも最重要課題と考えております。そのため、社内における販売ガイドラインの再整備や法令に基づく販売員教育を定期的に実施し、コンプライアンス体制をより強化することで、社員及びお客様全員が安心できるお店作りを目指します。これらにより、お客様との継続した信頼関係の構築、そして長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

④ 人材の定着

　当社の販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性を維持することになりますので、人材の定着が前提条件となります。よって、人事制度・教育体制・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できるような店舗作りを推進してまいります。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員定着率向上を図ってまいります。